【資産合計の推移】オートサーバー(5589)

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オートサーバー(5589)の株価　業績

　

オートサーバー　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード・名証メイン) 2023年9月26日新規上場

退職給付に係る資産は、将来、企業が従業員に対して支払う退職金に備えて積み立てている資産を計上する際に使う勘定科目です。

資産合計の推移（単位：100万円）

決算期	資産合計	増減率%	-	会計基準
2023年12月31日	167億3,817万9,000円	-	個別	日本
2024年12月31日	181億5,477万9,000円	+8.5	個別	日本
2025年12月31日	203億1,612万7,000円	+11.9	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため、記載しておりません。

     ３．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。　　

     ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

     ５．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

     ６．第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

     ７．投資活動によるキャッシュ・フローの主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

     ８．財務活動によるキャッシュ・フローの主な要因は配当金の支払いを行ったことによるものであります。

 

９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、〔 〕内に外数で記載しております。

10．前事業年度（第７期）及び当事業年度（第８期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第４期から第６期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12. 2023年３月３日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13. 2023年３月３日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。

    そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）及び株式会社名古屋証券取引所の引受担当責任者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

    なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

オートサーバーの貸借対照表から一部抜粋

											(単位：千円)
										前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,920,791	13,626,990
		売掛金								70,667	77,199
		貯蔵品								3,021	2,101
		前払費用								25,920	35,742
		未収入金								1,399,870	1,493,612
		その他								11,497	10,270
		貸倒引当金								△8,559	△14,363
		流動資産合計								13,423,209	15,231,554
	固定資産
		有形固定資産
			建物							287,772	1,364,839
				減価償却累計額						△65,364	△81,474
				建物（純額）						222,407	1,283,365
			構築物							2,243	50,160
				減価償却累計額						△1,160	△1,539
				構築物（純額）						1,083	48,621
			機械及び装置							14,777	104,860
				減価償却累計額						△14,777	△15,734
				機械及び装置（純額）						0	89,126
			車両運搬具							51,545	54,640
				減価償却累計額						△37,282	△40,075
				車両運搬具（純額）						14,262	14,564
			工具、器具及び備品							307,440	393,781
				減価償却累計額						△208,752	△244,639
				工具、器具及び備品（純額）						98,687	149,142
			土地							470,047	479,661
			建設仮勘定							761,390	46,369
			有形固定資産合計							1,567,878	2,110,850
		無形固定資産
			ソフトウェア							261,799	288,906
			商標権							51	－
			のれん							2,710,761	2,475,043
			その他							34,794	28,544
			無形固定資産合計							3,007,407	2,792,493
		投資その他の資産
			出資金							160	160
			関係会社出資金							9,944	9,944
			長期前払費用							8,606	9,449
			繰延税金資産							86,289	110,379
			その他							51,284	51,296
			投資その他の資産合計							156,284	181,229
		固定資産合計								4,731,570	5,084,573
	資産合計									18,154,779	20,316,127

財務三表

オートサーバーの貸借対照表

オートサーバーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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