【投資有価証券の推移】ネットスターズ(5590)

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ネットスターズ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年9月26日新規上場

投資有価証券は、１年以上の長期にわたって保有する投資信託や株式、または会社支配を目的として保有する株式を計上するときに使う勘定科目です。例：株式、投資信託、満期が1年以上の国債や社債、ゴルフ会員権など
売買目的で保有している株式や、満期が1年以内に到来する国債や社債などは、有価証券という勘定科目を使います。

投資有価証券の推移（単位：100万円）

ネットスターズの投資有価証券の推移

決算期	投資有価証券	増減率%	-	会計基準
2023年12月31日	2億5,120万円	-	連結	日本
2024年12月31日	3億2,599万5,000円	+29.8	連結	日本
2025年12月31日	2億8,295万2,000円	△13.2	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第13期	第14期
決算年月		2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	1,963,958	2,987,067
経常損失（△）	（千円）	△1,013,797	△566,377
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△1,017,597	△572,531
包括利益	（千円）	△987,088	△545,928
純資産額	（千円）	7,008,890	6,462,962
総資産額	（千円）	18,512,246	21,578,918
１株当たり純資産額	（円）	438.69	404.52
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△63.69	△35.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（%）	37.9	30.0
自己資本利益率	（%）	－	－
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,062,661	3,216,339
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△642,595	△377,977
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,318,290	△600
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	16,885,219	19,746,334
従業員数	（人）	184	217
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(11)	(15)

（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第13期及び第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

５．第13期及び第14期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

６．第13期及び第14期については、人員採用、開発費、販売促進費等の先行投資を積極化したことにより、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

７．は、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純損失を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	652,822	1,390,863	1,387,588	1,946,500	2,968,195
経常損失（△）	（千円）	△182,569	△1,289,254	△1,190,587	△953,247	△518,187
当期純損失（△）	（千円）	△183,519	△1,291,128	△1,198,358	△957,047	△524,341
資本金	（千円）	1,023,250	1,397,050	2,847,310	3,984,370	3,984,370
発行済株式総数
普通株式	（株）	4,970	52,192	60,249	64,333	64,333
優先株式	（株）	350	3,500	3,500	2,731	2,731
A種優先株式	（株）	-	-	-	12,820	12,820
純資産額	（千円）	1,218,416	674,888	2,377,049	7,136,891	6,612,550
総資産額	（千円）	2,976,422	5,992,322	7,085,022	18,647,513	21,721,382
１株当たり純資産額	（円）	216,985.21	10,248.47	37,130.07	446.70	413.88
１株当たり配当額	（円）
普通株式		－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
優先株式		－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
A種優先株式		－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△43,933.70	△25,874.90	△21,706.08	△59.90	△32.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（%）	40.9	11.3	33.6	38.3	30.4
自己資本利益率	（%）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（%）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	35	102	124	123	126
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(3)	(28)	(20)	(11)	(15)

　（注）１．第10期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第12期・第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

６．は、2019年８月23日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行い、2019年10月10日付で優先株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っております。また、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。「2019年８月23日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行い、2019年10月10日付で優先株式１株につき10株の割合をもって株式分割」は、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定、「2023年６月20日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割」は、第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純損失を算定しております。

７．第13期及び第14期の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第10期、第11期、第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の定めに基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。

８．2023年６月４日付で優先株式2,731株及びA種優先株式12,820株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ2,731株、12,820株交付しております。また、2023年５月19日開催の取締役会決議により、2023年６月４日付で自己株式として保有する優先株式及びA種優先株式をすべて消却しております。なお、は2023年６月５日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

９．第10期から第14期については、人員採用、開発費、販売促進費等の先行投資を積極的に行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。

10．は、2019年８月23日付で普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行い、2019年10月10日付で優先株式１株につき10株の割合をもって株式分割を行っております。また、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第10期、第11期、第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第10期	第11期	第12期	第13期	第14期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	（円）	108.49	51.24	185.65	446.70	413.88
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△21.97	△129.37	△108.53	△59.90	△32.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）
普通株式（うち１株当たり中間配当額）優先株式（うち１株当たり中間配当額） A種優先株式（うち１株当たり中間配当額）	（円）	－ (－) － (－) － (－)	－ (－) － (－) － (－)	－ (－) － (－) － (－)	－ (－) － (－) － (－)	－ (－) － (－) － (－)

株価等との関係

と株価との比較

ネットスターズの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年12月31日）	当連結会計年度（2025年12月31日）
ソフトウエア	577,113	494,459
ソフトウエア仮勘定	69,801	22,860
のれん	2,545	-
無形固定資産合計	649,460	517,319
投資その他の資産
投資有価証券	325,995	282,952
敷金及び保証金	118,751	129,310
関係会社株式	12,913	4,975
長期前払費用	7	0
繰延税金資産	1,231	150,939
投資その他の資産合計	458,899	568,178