AVILEN 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年9月27日新規上場
売上高営業利益率=(営業利益÷売上高)×100
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高営業利益率中央値一覧
売上高営業利益率の大きい銘柄(情報・通信業)ランキング
売上高営業利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業の売上高営業利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2019年7月31日 | △1.9% | - | 個別 | 7.7 | 8.04 |
| 2020年7月31日 | △0.4% | - | 個別 | 7.8 | 7.27 |
| 2020年12月31日 | △1.8% | - | 個別 | 7.8 | 7.27 |
| 2023年12月31日 | 18.5% | - | 個別 | 8.7 | 4.88 |
| 2024年12月31日 | 15.3% | △17.3 | 連結 | 7.6 | 5.17 |
| 2025年12月31日 | 16.4% | +7.2 | 連結 | 8.1 | 8.98 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
|
|
決算年月 |
2019年7月 |
2020年7月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
52,629 |
247,717 |
54,726 |
477,649 |
732,090 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
14,431 |
110,230 |
△28,001 |
84,257 |
110,702 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
10,087 |
69,842 |
△19,278 |
58,826 |
79,136 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
3,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
300 |
30,000,000 |
25,500,000 |
25,500,000 |
25,500,000 |
|
|
A種種類株式 |
- |
- |
4,500,000 |
4,500,000 |
4,500,000 |
|
|
純資産額 |
(千円) |
13,087 |
82,929 |
63,651 |
123,872 |
204,389 |
|
総資産額 |
(千円) |
26,034 |
134,231 |
225,006 |
367,053 |
415,724 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
0.44 |
2.76 |
2.12 |
20.41 |
33.68 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
0.34 |
2.33 |
△0.64 |
9.80 |
13.19 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
50.3 |
61.8 |
28.3 |
33.4 |
48.6 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
125.4 |
145.5 |
- |
63.2 |
48.8 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
97,260 |
24,222 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△14,205 |
△9,962 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
1,395 |
930 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
212,596 |
227,998 |
|
従業員数 |
(人) |
3 |
15 |
16 |
35 |
45 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(3) |
|
(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
4.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第1期、第2期及び第3期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第3期については、決算期変更により5ヵ月の変則決算となったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第3期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
7.第1期、第2期及び第3期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
8.2020年12月21日開催の臨時株主総会決議により、第3期の決算期を7月31日から12月31日に変更しました。従って、第3期は、決算期変更により2020年8月1日から2020年12月31日までの5ヶ月間となっております。
9.従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第1期、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
11.は、2023年7月20日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第4期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.は、2023年7月20日付で普通株式5株につき1株の株式併合を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
|
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
|
|
決算年月 |
2019年7月 |
2020年7月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
2.18 |
13.82 |
10.61 |
20.41 |
33.68 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
1.68 |
11.64 |
△3.21 |
9.80 |
13.19 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|

配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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