【自己資本比率の推移】ＡＶＩＬＥＮ(5591)

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ＡＶＩＬＥＮ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年9月27日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

 自己資本比率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

決算期	実績値			参考(情報・通信業の自己資本比率)
決算期	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2019年7月31日	0%	-	個別	62	58.35
2020年7月31日	0%	-	個別	62.6	57.9
2020年12月31日	0%	-	個別	62.6	57.9
2023年12月31日	66.3%	-	個別	62.35	56.72
2024年12月31日	44.8%	△32.4	連結	61.65	55.16
2025年12月31日	52.6%	+17.4	連結	62.7	57.77

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2019年７月	2020年７月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	52,629	247,717	54,726	477,649	732,090
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	14,431	110,230	△28,001	84,257	110,702
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	10,087	69,842	△19,278	58,826	79,136
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	3,000	3,000	3,000	3,000	3,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		300	30,000,000	25,500,000	25,500,000	25,500,000
Ａ種種類株式		－	－	4,500,000	4,500,000	4,500,000
純資産額	（千円）	13,087	82,929	63,651	123,872	204,389
総資産額	（千円）	26,034	134,231	225,006	367,053	415,724
１株当たり純資産額	（円）	0.44	2.76	2.12	20.41	33.68
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	0.34	2.33	△0.64	9.80	13.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	61.8	28.3	33.4	48.6
自己資本利益率	（％）	125.4	145.5	－	63.2	48.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	97,260	24,222
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△14,205	△9,962
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,395	930
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	212,596	227,998
従業員数	（人）	3	15	16	35	45
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(－)	(－)	(3)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第１期、第２期及び第３期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．第３期については、決算期変更により５ヵ月の変則決算となったことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。また、第３期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

７．第１期、第２期及び第３期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

８．2020年12月21日開催の臨時株主総会決議により、第３期の決算期を７月31日から12月31日に変更しました。従って、第３期は、決算期変更により2020年８月１日から2020年12月31日までの５ヶ月間となっております。

９．従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

11．は、2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第４期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

12．は、2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の株式併合を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2019年７月	2020年７月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	（円）	2.18	13.82	10.61	20.41	33.68
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	1.68	11.64	△3.21	9.80	13.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

配当金／指標

配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移 PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移

財務三表

ＡＶＩＬＥＮの貸借対照表

ＡＶＩＬＥＮの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー（1億6,364万1,000円）

投資キャッシュフロー（△654万7,000円）

財務キャッシュフロー（△8,169万8,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。