【営業キャッシュフローの推移】くすりの窓口(5592)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

　銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

くすりの窓口(5592)の株価　業績

　

くすりの窓口　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年10月4日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年3月31日	△100万円	-	個別
2022年3月31日	36億5,579万9,000円	-	連結
2023年3月31日	30億9,674万4,000円	△15.3	連結
2024年3月31日	26億2,719万9,000円	△15.2	連結	日本
2025年3月31日	△53億2,679万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．は、第18期より連結財務諸表を作成しております。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度(第19期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員(グループから他社への出向者を除き、他社からグループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

６．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第18期及び第19期の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスになっております。第18期にファイナンス・リースの解約によりリース債務の一括返済を行ったため、第18期の財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナスになっております。第19期に子会社である株式会社モイネットシステムの株式の追加取得を行ったため、第19期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．第15期より第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第15期及び第16期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第15期から第17期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．前事業年度(第18期)及び当事業年度(第19期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は就業人員(から他社への出向者を除き、他社からへの出向者を含む)であります。臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

７．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております

 

８．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っております。
  そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

くすりの窓口のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,306,579	1,655,362
	減価償却費									978,643	1,221,468
	減損損失									－	178,355
	のれん償却額									54,864	86,849
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△1,535	60,852
	賞与引当金の増減額（△は減少）									17,188	2,725
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									－	3,200
	販売促進引当金の増減額（△は減少）									△1,360	△1,338
	売上値引引当金の増減額（△は減少）									22,186	22,567
	支払利息									8,389	5,895
	持分法による投資損益（△は益）									△7,355	17,727
	その他の営業外損益（△は益）									△4,337	△4,473
	貸倒損失									－	8,205
	子会社株式売却損益（△は益）									3,638	△11,036
	事務所移転費用									－	31,240
	売上債権の増減額（△は増加）									△926,935	△184,820
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,238	△12,504
	固定資産除却損									15,661	59,934
	未収入金の増減額（△は増加）									2,804	△3,837
	未払金の増減額（△は減少）									1,121,072	△7,685,694
	その他の資産の増減額（△は増加）									△69,262	△289,499
	その他の負債の増減額（△は減少）									370,202	261,213
	その他									3,882	4,493
	小計									2,887,090	△4,573,111
	利息及び配当金の受取額									928	5,269
	利息の支払額									△8,434	△5,389
	法人税等の支払額									△252,384	△722,318
	事務所移転費用の支払額									－	△31,240
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,627,199	△5,326,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										8,644,297	△12,486,851
現金及び現金同等物の期首残高										5,946,649	14,590,947
現金及び現金同等物の期末残高										14,590,947	2,104,095

財務三表

くすりの窓口の貸借対照表

くすりの窓口の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー