【売上高経常利益率の推移】くすりの窓口(5592)

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くすりの窓口　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年10月4日新規上場

売上高経常利益率＝（経常利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく経常利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高経常利益率中央値一覧

 売上高経常利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

売上高経常利益率の推移

くすりの窓口の売上高経常利益率の推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業の売上高経常利益率)
決算期	売上高経常利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2019年3月31日	1.7%	-	個別	8	8.12
2022年3月31日	12.6%	+641.2	連結	8.8	7.1
2023年3月31日	12.7%	+0.8	連結	8.3	△0.05
2024年3月31日	15.2%	+19.7	連結	8	6.72
2025年3月31日	17.3%	+13.8	連結	8.85	9.87

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

回次		第18期	第19期
決算年月		2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	6,489,257	7,420,793
経常利益	(千円)	815,727	938,804
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	515,609	391,451
包括利益	(千円)	626,349	477,275
純資産額	(千円)	2,953,297	2,793,573
総資産額	(千円)	11,016,432	12,219,075
１株当たり純資産額	(円)	266.80	293.47
１株当たり当期純利益金額	(円)	67.82	42.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―
自己資本比率	(％)	22.2	22.0
自己資本利益率	(％)	30.7	15.2
株価収益率	(倍)	―	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	3,655,799	3,096,744
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△541,101	△1,537,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△564,829	△635,391
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	5,022,791	5,946,649
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	396	424
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔14〕	〔15〕

(注) １．は、第18期より連結財務諸表を作成しております。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．前連結会計年度(第18期)及び当連結会計年度(第19期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

５．従業員数は就業人員(グループから他社への出向者を除き、他社からグループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

６．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．グループでは、継続的にソフトウエアの開発投資を行っていることから、第18期及び第19期の投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスになっております。第18期にファイナンス・リースの解約によりリース債務の一括返済を行ったため、第18期の財務活動によるキャッシュ・フローは、マイナスになっております。第19期に子会社である株式会社モイネットシステムの株式の追加取得を行ったため、第19期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	2,596,899	3,219,474	4,571,518	5,052,864	5,677,228
経常利益	(千円)	43,437	131,299	374,248	426,251	687,674
当期純利益	(千円)	19,572	107,240	652,360	332,492	398,783
資本金	(千円)	653,000	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	(株)	22,300	22,300	24,600	30,600	9,180,000
純資産額	(千円)	△281,165	△173,925	869,343	2,221,836	2,620,619
総資産額	(千円)	3,494,287	7,051,508	14,698,581	10,049,634	11,656,494
１株当たり純資産額	(円)	△12,608.33	△7,799.34	35,264.26	241.82	285.27
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	877.71	4,808.98	28,798.13	43.73	43.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	―	―
自己資本比率	(％)	△8.1	△2.5	5.9	22.1	22.5
自己資本利益率	(％)	－	－	188.6	21.5	16.5
株価収益率	(倍)	－	－	－	―	―
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	116	154	252	303	320
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔62〕	〔19〕	〔16〕	〔11〕	〔13〕

(注) １．第15期より第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第15期及び第16期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

３．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

４．主要な経営指標等のうち、第15期から第17期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

５．前事業年度(第18期)及び当事業年度(第19期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、史彩監査法人により監査を受けております。

６．従業員数は就業人員(から他社への出向者を除き、他社からへの出向者を含む)であります。臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人数を(　)内に外数で記載しております。

７．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております

８．2023年３月１日付で株式１株につき300株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
１株当たり純資産額	(円)	△42.31	△26.28	117.54	241.82	285.27
１株当たり当期純利益金額	(円)	2.92	16.03	95.99	43.73	43.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－	－	－