【減損損失の推移】ＱＰＳ研究所(5595)

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ＱＰＳ研究所　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年12月6日新規上場

減損損失とは、企業が保有する固定資産の価値が著しく低下した際に、その帳簿上の金額と実際の回収可能価額との差額を損失として計上する会計処理です。

たとえば、設備投資をしたものの市場環境の変化や技術革新によって期待していた収益が得られなくなった場合、その資産は帳簿上の価値ほどの利益を生まないことになります。このような状況では、資産の実態に合わせて帳簿価額を減らす必要があり、それが減損会計の目的です。

減損損失の対象となるのは、主に建物や機械設備、土地などの固定資産です。減損の兆候が見られた場合、企業は資産をグルーピングし、将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して、減損の認識と測定を行います。

この処理は損益計算書では特別損失として記載され、貸借対照表では資産の減少として反映されます。財務諸表の透明性を高める一方で、業績悪化と受け取られる可能性もあるため、経営判断としては慎重さが求められます。

減損損失の推移（単位：100万円）

ＱＰＳ研究所の減損損失の推移

決算期	減損損失	増減率%	-	会計基準
2024年5月31日	5億8,252万4,000円	-	個別	日本
2025年5月31日	16億3,600万円	+180.8	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年５月	2020年５月	2021年５月	2022年５月	2023年５月
売上高	（千円）	－	－	4,300	18,749	372,072
経常損失（△）	（千円）	△592,244	△902,666	△630,181	△385,897	△323,924
当期純損失（△）	（千円）	△593,314	△903,750	△631,244	△387,231	△1,105,199
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000	10,000	100,000
発行済株式総数
普通株式	（株）	80,000	80,000	80,000	80,000	80,000
Ａ種優先株式	（株）	78,400	78,400	96,507	96,507	96,507
Ｂ種優先株式	（株）	－	－	－	70,022	84,308
純資産額	（千円）	1,754,840	841,244	775,843	5,283,232	5,199,830
総資産額	（千円）	1,812,099	871,714	1,109,615	5,664,982	5,832,806
１株当たり純資産額	（円）	△4,388.63	△10,156.28	△12,690.71	△106.85	△142.54
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△7,416.43	△11,296.88	△7,890.56	△48.40	△138.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.84	96.50	69.92	93.26	89.15
自己資本利益率	（％）	－	－	－	－	－
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△527,696	△149,701
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△1,734,249	△896,661
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	4,881,540	1,000,020
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	3,575,237	3,524,807
従業員数	（人）	7	20	22	31	41
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[3]	[3]	[1]	[1]	[4]

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．は、2023年７月12日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式の分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また当期純損失であるため、記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第14期から第18期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

８．従業員数は、から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む就業人員であります。また、臨時雇用者数は期中平均人員を[ ]外数で記載しております。

９．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第14期から第16期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。なお、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

10．主要な経営指標等のうち、第17期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第16期以前のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

11．は、2023年７月12日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第14期から第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりません。

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年５月	2020年５月	2021年５月	2022年５月	2023年５月
１株当たり純資産額	（円）	△43.89	△101.56	△126.91	△106.85	△142.54
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△74.16	△112.97	△78.91	△48.40	△138.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

ＱＰＳ研究所の損益計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前事業年度（自　2023年６月１日至　2024年５月31日）	当事業年度（自　2024年６月１日至　2025年５月31日）
支払保証料	9	47
その他	13	0
営業外費用合計	135	307
経常利益又は経常損失（△）	207	△210
特別損失
減損損失	582	1,636
特別損失合計	582	1,636
税引前当期純損失（△）	△374	△1,847
法人税、住民税及び事業税	52	1
法人税等合計	52	1
当期純損失（△）	△427	△1,848