S&J 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年12月15日新規上場
1年以内には現金化する予定の流動的な資産のこと流動資産といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。また流動資産の中でも現金及び預金の金額が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例:現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、営業未収入金、たな卸資産、繰延税金資産、仕掛品、前払金、原材料及び貯蔵品など
流動資産合計の推移(単位:100万円)
| 決算期 | 流動資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月31日 | 23億4,576万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 22億4,254万3,000円 | △4.4 | 個別 | 日本 |
| 2026年3月31日 | 26億3,971万5,000円 | +17.7 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
755,507 |
647,060 |
830,672 |
1,077,796 |
1,281,425 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△106,299 |
△102,283 |
110,967 |
249,641 |
321,612 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△96,153 |
△136,105 |
127,972 |
223,587 |
210,523 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
98,650 |
48,650 |
48,650 |
48,650 |
48,650 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
24,800 |
49,800 |
49,800 |
49,800 |
49,800 |
|
純資産額 |
(千円) |
127,590 |
191,485 |
319,457 |
543,045 |
753,568 |
|
総資産額 |
(千円) |
373,705 |
373,512 |
601,592 |
992,354 |
1,545,457 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
5,144.79 |
3,845.09 |
6,414.82 |
109.05 |
151.32 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△3,877.15 |
△4,859.17 |
2,569.72 |
44.90 |
42.27 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
34.1 |
51.3 |
53.1 |
54.7 |
48.8 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
50.1 |
51.9 |
32.5 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
421,420 |
645,709 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△28 |
△22,444 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
21,376 |
△109,280 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
839,750 |
1,353,734 |
|
従業員数 |
(人) |
33 |
24 |
29 |
39 |
47 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(12) |
(13) |
(11) |
(13) |
(13) |
|
(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.第11期から第12期については、主にサービスにおける品質向上のために、人件費や外注費等が増加したため経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、は配当を実施していないため記載しておりません。
7.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第13期から第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.第14期及び第15期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
11.第11期、第12期及び第13期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
12.主要な経営指標等のうち、第14期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第11期、第12期及び第13期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
13.は、2023年5月24日開催の取締役会決議により、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
14.は、2023年6月26日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第11期、第12期及び第13期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
51.45 |
38.45 |
64.15 |
109.05 |
151.32 |
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△38.77 |
△48.59 |
25.70 |
44.90 |
42.27 |
|
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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S&Jの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2025年3月31日) |
当事業年度 (2026年3月31日) |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,997,944 |
2,249,429 |
|
売掛金 |
139,159 |
162,324 |
|
商品 |
- |
9,232 |
|
仕掛品 |
687 |
2,438 |
|
前渡金 |
23,524 |
46,349 |
|
前払費用 |
66,926 |
169,796 |
|
その他 |
14,300 |
143 |
|
流動資産合計 |
2,242,543 |
2,639,715 |
|
固定資産 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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