梅乃宿酒造 【業種】食料品 【市場】東証スタンダード) 2026年4月24日新規上場
受取配当金は、企業が株主として他法人から受け取る配当金を表す勘定科目で、営業外収益に区分されます。
受取配当金の推移(単位:1,000円)
| 決算期 | 受取配当金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年6月30日 | 180万2,000円 | - | 個別 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第71期及び第75期については、潜在株式が存在しないため、第72期から第74期については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
5.第72期、第73期及び第75期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.第74期の1株当たり配当額は臨時配当であります。
7.第71期から第73期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は〔 〕に外書きで記載しております。
9.第74期及び第75期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第71期、第72期及び第73期の財務諸表については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を受けておりません。なお、第73期の計算書類については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11.は、2025年4月17日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.は、2025年4月17日付で株式1株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第71期から第73期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
梅乃宿酒造の損益計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) |
当事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) |
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売上総利益 |
1,495,301 |
1,734,297 |
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販売費及び一般管理費 |
1,178,283 |
1,268,807 |
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営業利益 |
317,017 |
465,490 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
1,038 |
2,881 |
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受取配当金 |
1,638 |
1,802 |
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為替差益 |
― |
1,060 |
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受取精算金 |
435 |
― |
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貸倒引当金戻入額 |
18 |
91 |
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その他 |
94 |
1,062 |
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営業外収益合計 |
3,225 |
6,898 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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