【純利益の推移】梅乃宿酒造(559A)
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梅乃宿酒造 【業種】食料品 【市場】東証スタンダード) 2026年4月24日新規上場
純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。
純利益の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 当期純利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年6月30日 | 2億9,742万円 | - | 個別 | |
| 2022年6月30日 | 2億1,250万5,000円 | △28.6 | 個別 | |
| 2023年6月30日 | 2億1,869万5,000円 | +2.9 | 個別 | |
| 2024年6月30日 | 3億1,717万円 | +45 | 個別 | |
| 2025年6月30日 | 2億4,169万6,000円 | △23.8 | 個別 | |
| 2026年6月30日 | 3億2,200万円 | +33.2 | 個別 | |
| 2027年6月30日予想 | 3億5,900万円 | +11.5 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第71期及び第75期については、潜在株式が存在しないため、第72期から第74期については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
５．第72期、第73期及び第75期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
６．第74期の１株当たり配当額は臨時配当であります。
７．第71期から第73期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は〔 〕に外書きで記載しております。
９．第74期及び第75期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第71期、第72期及び第73期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。なお、第73期の計算書類については、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。
10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．は、2025年４月17日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
12．は、2025年４月17日付で株式１株につき20株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。なお、第71期から第73期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等と当期純利益の関係
梅乃宿酒造の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年6月決算のデータです。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2024年７月１日 至 2025年６月30日) |
当事業年度 (自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) |
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特別損失合計 |
1,324 |
3,666 |
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税引前当期純利益 |
307,538 |
442,486 |
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法人税、住民税及び事業税 |
75,112 |
133,656 |
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法人税等調整額 |
△9,270 |
△14,099 |
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法人税等合計 |
65,841 |
119,556 |
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当期純利益 |
241,696 |
322,929 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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