【業績の推移/第2四半期】栗本鐵工所(5602)

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栗本鐵工所(5602)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高590億円(前年同期比+1.0%)、営業利益34.1億円(前年同期比+7.1%)、純利益29.4億円(前年同期比-2.6%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益85.0億円、前期比+5.5%)に対する進捗率は40.1%で、目安の50%を下回るペースです。

8月6日に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1,300億円→1,310億円(+0.8%)、営業利益 80.0億円→85.0億円(+6.3%)、純利益 72.0億円→75.0億円(+4.2%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の60円のまま)。年間配当は60円の予定(前期57.6円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇および円安が続く為替動向などの状況のもと推移しましたが、その中で栗本鐵工所グループは中期3ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。
その結果、栗本鐵工所グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高については「機械システム事業」で減収となりましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」のセグメントにおいて増収となったことにより、前中間連結会計期間比556百万円増収の59,009百万円となりました。
損益面では主に増収の影響により、営業損益は、前中間連結会計期間比224百万円増益の3,410百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比267百万円増益の3,580百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券売却益が発生した一方で、加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に伴う特別損失等の発生や法人税の増加などにより、前中間連結会計期間比79百万円減益の2,936百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において売上高が減少したものの、パイプシステム部門および関係会社において出荷が好調に推移したことにより、前中間連結会計期間比1,605百万円増収の30,912百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増により、前中間連結会計期間比684百万円増益の2,446百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において増収となったものの機械部門においてお客様の発注時期の遅れに伴い進行基準売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比1,208百万円減収の12,627百万円となりました。
営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前中間連結会計期間比364百万円減益の375百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、化成品部門において電力分野が好調に推移したことなどから、前中間連結会計期間比159百万円増収の15,469百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増により、前中間連結会計期間比112百万円増益の879百万円の利益となりました。
業績の見通し
通期連結業績予想につきましては、2026年8月6日に公表いたしました連結業績予想より変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


栗本鐵工所 【業種】鉄鋼 【市場】東証プライム)


(栗本鐵工所 【業種】鉄鋼 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

栗本鐵工所の貸借対照表

栗本鐵工所の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,555億8,100万円)
純資産合計(60.6%/942億4,300万円)
株主資本合計(49.1%/763億1,900万円)
負債合計(39.4%/613億3,800万円)
売上高(100%/590億900万円)
流動負債合計(28.6%/445億6,800万円)
売上原価(72.7%/429億500万円)
利益剰余金(27.4%/426億3,200万円)
資本金(20%/311億8,600万円)
受取手形売掛金及び契約資産(16.8%/260億6,200万円)
その他の包括利益累計額合計(10.8%/168億5,100万円)
固定負債合計(10.8%/167億7,000万円)
現金及び預金(10.7%/166億4,500万円)
売上総利益(27.3%/161億400万円)
電子記録債権(8.4%/130億8,400万円)
短期借入金(8.4%/130億5,000万円)
販売費及び一般管理費(21.5%/126億9,400万円)
その他有価証券評価差額金(7.8%/121億8,200万円)
商品及び製品(7.8%/120億8,700万円)
電子記録債務(7.1%/110億7,100万円)
長期借入金(6.9%/108億円)
仕掛品(6.5%/101億7,700万円)
支払手形及び買掛金(5.3%/82億600万円)
資本剰余金(4.7%/73億4,500万円)
営業キャッシュフロー(46億9,100万円)
税金等調整前中間純利益(7.6%/44億9,600万円)
退職給付に係る調整累計額(2.7%/42億4,800万円)
経常利益(6.1%/35億8,000万円)
原材料及び貯蔵品(2.3%/35億6,700万円)
営業利益(5.8%/34億1,000万円)
中間純利益(5%/29億6,400万円)
賞与引当金(1.5%/24億1,000万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.2%/18億8,200万円)
特別利益合計(2.6%/15億4,300万円)
投資有価証券売却益(2.6%/15億4,100万円)
法人税等合計(2.6%/15億3,200万円)
未払法人税等(0.8%/12億5,100万円)
退職給付に係る負債(0.7%/11億3,800万円)
非支配株主持分(0.7%/10億7,200万円)
法人税住民税及び事業税(1.8%/10億6,200万円)
営業外収益合計(0.9%/5億2,000万円)
法人税等調整額(0.8%/4億7,000万円)
為替換算調整勘定(0.3%/4億2,200万円)
受取配当金(0.6%/3億5,200万円)
営業外費用合計(0.6%/3億4,900万円)
その他の引当金(0.2%/3億2,900万円)
減損損失(0.5%/3億1,400万円)
支払利息(0.3%/1億8,600万円)
固定資産売却益(0%/100万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△200万円)
財務キャッシュフロー(△12億7,800万円)
投資キャッシュフロー(△34億2,400万円)
自己株式(-%/△48億4,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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