【包括利益の推移】日本鋳鉄管(5612)

当中間連結会計期間においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管及びガス管路向けの鋳物・ポリエチレン管の発注量が引き続き低調に推移していることに加えて、為替レートや中東情勢の影響による資材価格・エネルギーコストの高騰や人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となっております。
このような環境のもと、2026年10月5日開催の取締役会において、新設した日本鋳鉄管の100%子会社である日鋳テック株式会社との間で、日本鋳鉄管を吸収分割会社、新会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約、及び日本鋳鉄管と株式会社クボタとの間で合弁会社の設立等に関する覚書を締結することを決定し、当該契約を締結いたしました。
現在は、2027年1月4日の合弁会社設立に向け、引き続きOEM受託生産に必要なダクタイル鉄管(直管)の生産能力の増強工事を着実に進めております。
設備の再編によるコスト低減等の日本鋳鉄管の企業努力に加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、再生産可能な収益の水準への改善を図ってまいります。
日本鋳鉄管はESG経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる企業体質の強化を引き続き推し進めてまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量の減少影響を受け、引き続き受注量は低水準な状況が続いておりますが、販売価格の改善、高付加価値商品の販売増加及びグループ会社の受注高の拡大等により、前年同期比では4億46百万円(前年同期比5.6%)増加し、83億64百万円となりました。
収益につきましては、売上高が改善したことに加え、前年度にあった電気炉の試運転に伴う一過性の費用が解消したことや、グループ会社の受注拡大等により、営業損益は5億23百万円増加の4億12百万円の利益、経常損益は4億47百万円増加の3億47百万円の利益に改善いたしました。
親会社株主に帰属する中間純損益は、前年度は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金として特別利益に165百万円を計上した一方、当期は製造合弁会社設立に伴う設備撤去費用等による特別損失を18百万円計上したこと等により、2億26百万円増加し1億93百万円の利益となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、安定利益の確保に向けて、一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2026年10月5日に公表いたしました製造合弁会社の影響につきましては、日本鋳鉄管が2026年7月31日に公表した2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みであり、現時点で通期連結業績予想の変更はありません。
様々な動向を見極め、業績予想の修正が妥当と判断されれば速やかに開示いたします。