ナイル 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年12月20日新規上場
為替差損は、外貨建取引による外貨や債券・債務を、決済や換算した際の為替相場の変動によって生まれた差損を計上する勘定科目です。
計上される時期: 外貨建金銭債権債務を決済した時、又は時価評価した時。
損益計算書: 営業外費用として表示されます。
消費税: 為替差損は課税対象外です。
為替差損は、外国通貨や外貨建金銭債権債務、外貨建有価証券などを、決済時の為替レートで円換算して、差損を計上します。また、ヘッジ会計の要件を満たす場合は、ヘッジ会計を適用することもできます。
為替差損の推移(単位:1,000円)

| 決算期 | 為替差損 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | 564万2,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 58万9,000円 | △89.6 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 209万8,000円 | +256.2 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,284,868 |
1,484,407 |
2,125,541 |
2,628,556 |
4,139,423 |
|
経常損失(△) |
(千円) |
△44,429 |
△438,235 |
△1,128,495 |
△1,890,670 |
△1,354,022 |
|
当期純損失(△) |
(千円) |
△45,191 |
△440,527 |
△1,185,519 |
△1,895,311 |
△1,355,440 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
184,429 |
100,000 |
1,958,616 |
100,000 |
100,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
11,524 |
14,564 |
19,164 |
19,164 |
19,906 |
|
普通株式 |
11,524 |
11,524 |
11,524 |
11,524 |
11,524 |
|
|
A種優先株式 |
- |
3,040 |
3,040 |
3,040 |
3,040 |
|
|
B種優先株式 |
- |
- |
4,600 |
4,600 |
4,600 |
|
|
B-2種優先株式 |
- |
- |
- |
- |
742 |
|
|
純資産額 |
(千円) |
90,187 |
1,153,267 |
3,687,082 |
1,801,935 |
1,045,665 |
|
総資産額 |
(千円) |
976,138 |
2,255,456 |
5,562,652 |
3,132,611 |
2,695,218 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
7,256.40 |
△24,505.97 |
△80,485.52 |
△447.28 |
△600.84 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△3,924.22 |
△32,082.71 |
△79,768.51 |
△247.25 |
△175.69 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
8.6 |
50.7 |
66.1 |
57.1 |
38.3 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△1,875,929 |
△1,472,040 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△48,588 |
95,053 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△785,796 |
946,762 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
2,217,258 |
1,787,033 |
|
従業員数 |
(人) |
89 |
119 |
153 |
202 |
219 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(20) |
(19) |
(26) |
(52) |
(36) |
|
(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第12期から第16期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4.第12期から第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第12期から第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第12期から第16期で売上が増加している一方で経常損失及び当期純損失を計上している要因は、自動車産業DX事業において広告宣伝費及び人件費の先行投資を行ったことによるものであります。また、同様の理由により、第15期及び第16期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
8.第15期については、敷金の差し入れによる支出等により投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
9.第15期については、長期借入金の返済による支出等により財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
10.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
11.は、種類株式を発行しておりますが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。
12.第13期から第16期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産配分額及び新株予約権を控除して算定しているため、1株当たり純資産額がマイナスとなっております。
13.従業員数は就業人員(契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
14.第12期から第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。なお、第15期から第16期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりますが、第12期から第14期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
15.は、ホリゾンタルDX事業及び自動車産業DXを報告セグメントとしており、報告セグメントごとの売上高の推移は以下のとおりになります。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,284,868 |
1,484,407 |
2,125,541 |
2,628,556 |
4,139,423 |
|
うち、ホリゾンタルDX事業 |
(千円) |
1,283,266 |
1,471,345 |
1,856,675 |
1,726,612 |
2,260,123 |
|
うち、自動車産業DX事業 |
(千円) |
1,601 |
13,062 |
268,865 |
901,943 |
1,879,300 |
16.は第15期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第15期及び第16期に係る重要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、第12期から第14期においても「収益認識に関する会計基準」を適用した場合の報告セグメントごとの売上高の推移は以下のとおりになります。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,197,683 |
1,333,654 |
1,717,858 |
2,628,556 |
4,139,423 |
|
うち、ホリゾンタルDX事業 |
(千円) |
1,196,082 |
1,320,591 |
1,448,993 |
1,726,612 |
2,260,123 |
|
うち、自動車産業DX事業 |
(千円) |
1,601 |
13,062 |
268,865 |
901,943 |
1,879,300 |
17. は、2023年8月29日開催の取締役会決議により、2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
18. は、2023年9月22日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第12期、第13期及び第14期の数値については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
18.14 |
△61.26 |
△201.21 |
△447.28 |
△600.84 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△9.81 |
△80.21 |
△199.42 |
△247.25 |
△175.69 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|

ナイルの損益計算書から一部抜粋
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|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
|
受取利息 |
155 |
1,527 |
|
その他 |
2,413 |
494 |
|
営業外収益合計 |
2,569 |
2,022 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
19,617 |
33,061 |
|
為替差損 |
589 |
2,098 |
|
支払手数料 |
- |
3,000 |
|
その他 |
347 |
226 |
|
営業外費用合計 |
20,554 |
38,386 |
|
経常損失(△) |
△695,954 |
△142,110 |
|
特別利益 |
|
|
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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