【法人税住民税及び事業税の推移】マーソ(5619)

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マーソ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年12月21日新規上場

法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）

マーソの法人税住民税及び事業税の推移

決算期	法人税住民税及び事業税	増減率%	-	会計基準
2023年12月31日	1億9,924万4,000円	-	個別	日本
2024年12月31日	5,919万1,000円	△70.3	連結	日本
2025年12月31日	196万9,000円	△96.7	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第４期	第５期	第６期	第７期	第８期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	(千円)	591,211	636,366	508,597	1,739,413	2,251,424
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	56,271	80,848	△48,214	881,751	996,898
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	51,003	80,039	△49,175	650,881	653,826
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	320,625	100,000	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数　　普通株式　　Ａ種優先株式	(株)
		3,156,250	3,156,250	3,156,250	3,156,250	3,156,250
		750,000	750,000	750,000	750,000	375,000
純資産額	(千円)	361,118	441,157	391,982	1,042,864	1,336,691
総資産額	(千円)	733,078	762,336	495,264	1,698,184	2,080,696
１株当たり純資産額	(円)	15.65	36.14	23.55	190.17	343.35
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	13.05	20.49	△12.59	166.63	167.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	49.3	57.9	79.1	61.4	64.2
自己資本利益率	(％)	15.2	20.0	－	90.7	55.0
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	1,111,487	696,308
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△12,950	△1,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△7,992	△367,992
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	1,416,016	1,742,897
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	22	17	19	20	20
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔3〕	〔3〕	〔3〕	〔4〕	〔3〕

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額については、優先株式を発行していたため払込金額等を控除して算定しております。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第４期から第５期及び第７期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第６期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、全国47都道府県に緊急事態宣言が発令され、感染抑制のため経済活動に制約が出されたことの影響により、健診施設の一時受付中止や新型コロナウイルス感染症への感染不安から一時的に健診等の受診を控える動きが見られたため、経常損失、当期純損失を計上しております。

６．第６期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

７．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

９．第４期、第５期及び第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

10. 第７期の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出としてマイナスとなっております。なお、第８期の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出のためマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出と自己株式の取得による支出としてマイナスとなっております。

11．前事業年度(第７期)及び当事業年度(第８期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任大有監査法人により監査を受けておりますが、第４期、第５期及び第６期の財務諸表については、同監査を受けておりません。

なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

12．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

13.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

14．は、2023年８月14日開催の取締役会決議により、2023年９月10日付で、定款の定めに基づき、Ａ種優先株式375,000株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式375,000株を交付しております。また、同日付けにて取得したＡ種優先株式の全てを消却しております。

15．は、2018年６月22日開催の取締役会決議により、2018年７月18日付で株式１株につき10株の分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。