【業績の推移／第1四半期】メタルアート(5644)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げの継続を背景に、個人消費が底堅く推移したほか、設備投資にも増加の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や人手不足に伴う人件費の上昇に加え、自然災害による一部の経済活動への影響や、資源・エネルギー価格および為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。世界経済においては、AI関連投資の拡大等を背景として米国経済に底堅い動きが見られる一方、米国の通商政策の影響やインフレ動向、欧州におけるエネルギー価格の動向、中国経済の先行きなどが景気の不確実性を高める要因となりました。さらに、中東地域を中心とした地政学的緊張の継続や保護主義的な通商政策の動向等を背景に、世界経済の先行きは引き続き不確実性の高い状況が続いております。
このような状況下、メタルアートグループの受注環境は、自動車部門において、海外子会社における商用車・輸出向け車両の増産があったものの、中東情勢の影響や、国内における自然災害に伴う一部顧客の生産調整に加え、中国向け部品の減少等により、販売は減少いたしました。建設機械部門では、北米市場を中心に需要は堅調に推移したものの、メタルアートの販売品目構成への影響は限定的であり、販売は減少いたしました。一方、農業機械部門では、需要に底打ちの動きが見られ、販売は増加いたしました。また、その他では、船舶部品の販売増加や新規拡販の寄与により、販売は増加いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は219億4千4百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
部門別では、自動車部品は179億8千9百万円(前年同期比2.2%減)、建設機械部品は26億3千5百万円(前年同期比2.5%減)、農業機械部品は4億4千6百万円(前年同期比11.4%増)、その他は8億7千2百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
損益面におきましては、売上高は減少したものの、製品構成の変化および全社を挙げた費用抑制ならびに原価低減活動の推進により、営業利益は15億9千6百万円(前年同期比9.1%増)となりました。一方、経常利益は、海外子会社からの配当に係る為替差損等の影響もあり、16億円(前年同期比1.4%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、9億3千4百万円(前年同期比0.0%増)となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年8月6日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。