【業績の推移／第1四半期】日亜鋼業(5658)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国トランプ政権の関税・通商政策、地政学的リスク、中国経済減速など先行きの不透明な状況の中、国内鉄鋼需要は低調に推移し、特に建設・土木分野については、人手不足や資機材高騰などにより低迷が継続しました。
線材加工製品業界においては、普通線材製品では、フェンス・土木向けの需要低迷が継続し、特殊線材製品では、電力通信・鋼索向けの需要が一部回復したものの、製造業向けの需要が減少しました。鋲螺線材製品は、建築・土木向け物件の停滞が継続しました。
また、コスト面では、人件費や物流費の上昇に加え、中東情勢影響による石油関連製品、中国輸出規制によるレアメタル関連製品、更には世界的な高騰が継続する亜鉛等の副資材調達コストの増加等、諸コストが大幅に増加しました。
このような事業環境の中、日亜鋼業グループは、生産コストの改善・物流効率化等の自助努力を継続した上で、自社で吸収することが困難なコスト増分については販価転嫁を進めながら、数量捕捉対策並びにコスト削減策等を積極的に推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、販売数量の増加により17,221百万円と前年同期に比べ677百万円(4.1%)の増収となりました。
利益面においては、販売数量の増加、在庫評価差やコスト削減策等により、営業利益は806百万円と前年同期に比べ353百万円(77.8%)の増益、経常利益は1,165百万円と前年同期に比べ344百万円(42.0%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、還付固定資産税等の特別利益が増加し、関係会社整理損等の特別損失が大幅に減少したことにより、863百万円と前年同期に比べ883百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失20百万円)の増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績を適切に反映させるため、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間との比較に当たっては、変更後の算定方法により比較しております。
普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されております。
売上高は、販売数量の増加により、4,431百万円と前年同期に比べ250百万円(6.0%)の増収となりました。
営業利益は、販売数量増加等の増益要因が、販売価格低下等の減益要因を上回ったことにより、134百万円と前年同期に比べ49百万円(59.2%)の増益となりました。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、鋼索等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されております。
売上高は、人件費や物流費等のコスト上昇に対する販売価格改善及び販売数量の増加等により、8,991百万円と前年同期に比べ323百万円(3.7%)の増収となりました。
営業利益は、販売数量増加及び販価改善等の増益要因が、固定費増加等の減益要因を上回ったことにより、513百万円と前年同期に比べ317百万円(161.6%)の増益となりました。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びGNボルト等からなり、主として建築向けに使用されております。
売上高は、販売数量の増加により、3,430百万円と前年同期に比べ36百万円(1.1%)の増収となりました。
営業利益は、販売価格低下等の減益要因が、販売数量増加等の増益要因を上回ったことにより、105百万円と前年同期に比べ9百万円(△8.3%)の減益となりました。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営しております。
売上高は81百万円と前年同期に比べほぼ横這いとなりました。
営業利益は50百万円と前年同期に比べ2百万円(4.2%)の増益となりました。
その他
めっき受託加工等の売上高は306百万円と前年同期に比べ49百万円(19.3%)の増収となりました。
営業利益は、2百万円と前年同期に比べ7百万円(△79.2%)の減益となりました。

2027年3月期通期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日発表いたしました業績予想からの変更はありません。なお、実際の業績は、需要業界の活動水準や主副原料価格の動向等の様々な要因により、予想数値と異なる場合があり得ることをご承知置きください。