【業績の推移／第2四半期】日本軽金属ホールディングス(5703)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月2日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高3,378億円（前年同期比+21.2%）、営業利益214億円（前年同期比+83.5%）、純利益115億円（前年同期比+110.8%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益370億円、前期比+44.4%）に対する進捗率は57.8%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 6,900億円→7,000億円（+1.4%）、営業利益 330億円→370億円（+12.1%）、純利益 170億円→200億円（+17.6%）。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年8月3日公表の110円のまま）。年間配当は110円の予定（前期80円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

【2026年度中間期決算　通期業績予想（14:00開示）より自動抽出】
・販売面 :二次合金の事業環境良好、半導体製造装置向け厚板需要回復で増販、化成品および箔、粉末製品の放熱向けとLIB向け板材は高水準継続、アルミ市況の1Qでの上昇影響もあり増収
・採算面 :上記アルミナ・化成品、地金と板、押出製品、箔、粉末製品の増販、アルミ市況は2Qで軟化も1Q上昇影響大きく、増益 (上期営業利益・経常利益・当期利益 8/3公表比20%前後の増益で着地)
・下期販売面は二次合金・半導体関連・ LIB向け板材の高水準継続、トラック架装は上期から挽回
・原材料価格上昇によるコスト増も、販価改定効果が下期で発現(→増加)

業績の見通し

自社株買い（自己株式の取得）

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（14:00開示）より

規模の目安	発行済株式数の 1%（小規模）〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由	日本軽金属ホールディングスでは、グループの持続的成長を可能とするため、10年間の長期ビジョン『2035ビジョン』を掲げ、社会的課題の解決と事業成長を両立し存在感ある企業グループとして進化し続けるため、ROIC10%以上の実現を目指しています。そして、中期経営計画(2026年度から2028年度)では、早期の経常利益300億円超の安定収益基盤としたうえでROIC8%以上を目指しています。また、自己株式の取得を含む総還元性向40%程度を利益還元の指標としています。これに基づき、資本効率の向上及び株主還元の強化の一環として、機動的で柔軟な資本政策を推進することを目的に、自己株式の取得を決定いたしました。
取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	600,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.0%)
取得価額の総額	15億円(上限)
取得期間	2026年11月4日から2027年3月31日まで
取得方法	東京証券取引所における市場買付け