最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高4,311億円(前年同期比+18.3%)、営業利益575億円(前年同期比+44.7%)、純利益395億円(前年同期比+107.6%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益990億円、前期比-24.4%)に対する進捗率は58.1%で、目安の50%を上回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 8,500億円→8,750億円(+2.9%)、営業利益 940億円→990億円(+5.3%)、純利益 800億円→780億円(-2.5%)。
決算発表と同時に配当予想を28円→期末18円(1:10の分割後。中間140円を分割後に換算した14円と合わせ年間32円相当)に修正しました(増配)。年間配当は32円相当の予定(前期245円(分割後換算24.5円))で、増配の見込み。※2026年9月29日(権利落日)に1:10の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するとともに、設備投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。世界経済も、米国を中心とした底堅い需要やAI関連投資等に支えられた一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや資源・エネルギー価格の上昇、中国経済の減速等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
三井金属グループを取り巻く環境としては、亜鉛、銅及びインジウムの平均価格は前年同期に比べ上昇しました。パラジウム及びロジウムの平均価格も上昇したものの、当期に入り下落基調で推移しました。為替相場は円安基調で推移し平均レートは前年同期に比べ円安となりました。
また、半導体市場が堅調であったことから、銅箔の主要製品販売量は増加しました。二輪向け排ガス浄化触媒はインド向け需要が堅調であったことから販売量は増加しました。
三井金属グループは、パーパス及び全社ビジョン(2030年のありたい姿)である「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を確実なものとするため、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「25中計」を策定し、昨年4月よりスタートしました。
「22中計」における現行施策のブラッシュアップ及び追加施策を実行するとともに、企業価値の向上を加速させるため、「経済的価値の向上」と「社会的価値の向上」を両立する統合思考経営を実践し、成長し続けるための重点施策に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期に比べ、667億円(18.3%)増加の4,310億円となりました。
営業利益は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したことに加え、円安の進行や非鉄金属相場の変動に伴う在庫要因が好転したこと等から、177億円(44.7%)増加の575億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、営業利益が177億円増加したことに加え、持分法による投資利益が38億円増加したこと等により、217億円(55.7%)増加の609億円となりました。
特別損益においては、投資有価証券売却益10億円及び関係会社株式売却益13億円、退職給付制度終了損64億円等を計上しました。加えて、税金費用及び非支配株主に帰属する中間純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ、204億円(107.6%)増加の395億円となりました。
なお、退職給付制度終了損は、三井金属及び一部の国内連結子会社において、2026年10月1日付の退職給付制度改定に伴い、現役社員に係る確定給付企業年金制度の全部及び退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行した影響によるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
第1四半期連結累計期間より、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計年度の期中に第三者へ譲渡したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。その内容につきましては、「3.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項」のセグメント情報等に記載のとおりであります。
1 機能材料セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したこと等により、612億円(40.7%)増加の2,118億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、銅箔の主要製品販売量が増加したことに加え、販売価格の改定によるマージンの改善、インジウム価格の変動に伴う在庫要因が好転したこと等により、186億円(70.6%)増加の451億円となりました。
2 金属セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、亜鉛等の非鉄金属相場の平均価格が上昇したこと等により、503億円(31.2%)増加の2,115億円となりました。
経常利益は前年同期に比べ、亜鉛製錬の大規模定期修繕工事があったものの、相場の変動に伴う在庫要因が好転したことに加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、4億円(2.2%)増加の188億円となりました。
3 その他の事業セグメント
当部門の売上高は前年同期に比べ、自動車部品セグメントの子会社の株式を前連結会計期間の期中に第三者へ譲渡したこと等から、319億円(28.5%)減少の801億円となりました。
経常損益は前年同期に比べ、売上高と同様の要因に加え、持分法による投資利益が増加したこと等により、19億円増加の11億円の利益となりました。
なお、前中間連結会計期間の数値には、自動車部品セグメントの売上高512億円、経常損失8億円を含めて表示しています。
業績の見通し
2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)の業績予想につきましては、当中間連結会計期間の実績及び事業環境等の変動要因を勘案の上、見直しております。
- / (金額:億円)
- / 2027年3月 通期 (今回予想) / 2027年3月 通期 (前回予想) / 増減 / 増減率 (%)
売上高:機能材料 / 4,160 / 4,110 / 50 / 1.2
金属:4,390 / 4,300 / 90 / 2.1
その他の事業:1,570 / 1,380 / 190 / 13.8
消去又は全社:△1,370 / △1,290 / △80 / -
合 計:8,750 / 8,500 / 250 / 2.9
営業利益:990 / 940 / 50 / 5.3
経常利益:機能材料 / 850 / 780 / 70 / 9.0
金属:245 / 265 / △20 / △7.5
その他の事業:26 / 23 / 3 / 13.0
消去又は全社:△81 / △68 / △13 / -
合 計:1,040 / 1,000 / 40 / 4.0
親会社株主に帰属する当期純利益:780 / 800 / △20 / △2.5
4~9月 上期実績 / 10~3月 下期見込 / 今回予想 年間見込 / (参考) 前回予想 上期見込 / (参考) 前回予想 下期見込 / (参考) 前回予想 年間見込
為替(円/US$):159 / 155 / 157 / 160 / 160 / 160
亜鉛LME($/t):3,647 / 3,800 / 3,723 / 3,432 / 3,400 / 3,416
鉛LME($/t):1,906 / 1,900 / 1,903 / 1,927 / 1,900 / 1,914
銅LME(¢/lb):622 / 658 / 640 / 608 / 612 / 610
銅LME($/t):13,722 / 14,500 / 14,111 / 13,412 / 13,500 / 13,456
インジウム($/kg):767 / 900 / 833 / 749 / 800 / 774
パラジウム($/oz):1,360 / 1,300 / 1,330 / 1,356 / 1,300 / 1,328
ロジウム($/oz):9,010 / 9,000 / 9,005 / 8,641 / 8,000 / 8,321
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。
配当政策(変更) 2026年11月10日発表
配当方針の変更および配当予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より
| 要点 | DOE3.5%→4.0%・累進配当(減配しない) |
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| 変更理由 | 三井金属の足元の経営状況、財務体質および今後の事業見通しを総合的に勘案し、株主還元の充実を図るため、配当方針を見直すことといたしました。 |
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| 変更内容(DOEの数値変更) | (変更前) 三井金属は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針として配当を実施しております。具体的には、累進配当方針を採用し、DOE(連結株主資本配当率)3.5%を目途に配当を行うことを目標といたします。 (変更後) 三井金属は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、適正な利益配分を行うことを基本方針として配当を実施しております。具体的には、累進配当方針を採用し、DOE(連結株主資本配当率)4.0%を目途に配当を行うことを目標といたします。 |
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| 変更時期 | 2027年3月期より適用いたします。 |
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| 配当予想の修正 | 1株当たり年間配当金第2四半期末期末合計前回予想 140円00銭 14円00銭─(株式分割前換算) (140円00銭) (140円00銭) (280円00銭) 今回修正予想 18円00銭─(株式分割前換算) (180円00銭) (320円00銭) 当期実績 140円00銭前期実績100円00銭 145円00銭 245円00銭(2026年3月期) (注)三井金属は2026年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、前期実績(2026年3月期)および2026年9月30日を基準日とする第2四半期末当期実績は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお… |
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株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。配当政策は配当方針・株主還元方針に関するお知らせより抜粋
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。