【業績の推移／第1四半期】DOWAホールディングス(5714)

DOWAホールディングスグループは、前期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。
当中間連結会計期間におけるDOWAホールディングスグループの事業の状況は、次のとおりです。
需要動向
DOWAホールディングスグループの製品・サービスの需要動向につきまして、前年同期と比較して、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けました。情報通信関連製品の販売はAIサーバー向けを中心に堅調に推移しました。また、新エネルギー関連製品も販売が増加しました。
相場環境
前年同期と比較して平均為替レートは円安ドル高となりました。金属の平均価格は、ベースメタルや金、銀及びPGM(白金族金属)等の貴金属はともに上昇しました。なお、銀価格が前事業年度末に比べて下落基調となったことに伴って、ヘッジ取引評価益を計上しました。
コスト
電力代等のエネルギーコストは前年同期と比較して増加し、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、賞与の増加等により人件費が上昇しました。資材費につきましては、中東情勢を受けて単価が上昇しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比56.1%増の495,092百万円、営業利益は同266.1%増の43,018百万円、経常利益は同270.0%増の57,771百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同208.4%増の42,023百万円となりました。
主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前中間連結会計期間」は2025年4月1日から2025年9月30日まで、「当中間連結会計期間」は2026年4月1日から2026年9月30日までです。
環境・リサイクル部門
(単位:百万円)
廃棄物処理事業では焼却の処理量が前年同期と比較して増加し、溶融・再資源化は処理量・処理単価及び溶融メタルの販売が堅調に推移しました。土壌浄化事業は低調に推移しました。一方、不燃性廃棄物の再資源化における処理量は前年同期並みとなりました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量が増加しました。また、DOWAホールディングスグループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量が増加しました。東南アジア事業では、インドネシアやタイにおける廃棄物処理の受注が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比27.4%増の126,728百万円、営業利益は同25.3%増の8,612百万円、経常利益は同34.3%増の8,322百万円となりました。
製錬部門
(単位:百万円)
貴金属銅事業では金、銀等の平均価格が前年同期比で上昇したことにより、売上高が増加しました。また、前事業年度末に比べて銀の価格が下落したことに伴ってヘッジ取引評価益を計上しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しましたが、地金リース費用が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量が減少しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が金属価格の上昇やティサパ鉱山の生産回復により増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比64.8%増の240,672百万円、営業利益は同1,036.4%増の25,769百万円、経常利益は同791.3%増の39,430百万円となりました。
電子材料部門
(単位:百万円)
半導体事業ではウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD(受光素子)の販売数量は減少しましたが、販売単価が上昇したことにより、売上高及び利益が増加しました。電子材料事業では太陽光パネル向け銀粉の販売量が回復しました。機能材料事業ではデータ保存用テープ向け磁性粉及び燃料電池向け複合酸化物粉の販売が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比132.8%増の96,303百万円、営業損益は同4,373百万円増の2,764百万円、経常損益は同4,727百万円増の4,223百万円となりました。
金属加工部門
(単位:百万円)
伸銅品事業では、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けましたが、自動車関連製品の販売は前年同期並みとなりました。情報通信関連製品は、AIサーバー向け等の需要は堅調でしたが、製品の薄板化が進展したことから販売量は前年同期並みとなりました。また、銅の価格が上昇基調にあったことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売は堅調に推移しましたが、銀価格の上昇に伴い資材費が増加しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比40.9%増の95,094百万円、営業利益は同106.7%増の5,062百万円、経常利益は同107.8%増の5,045百万円となりました。
熱処理部門
(単位:百万円)
熱処理事業では、自動車生産が中国で減少した影響を一部で受けましたが、インドの自動車生産が堅調であったことから熱処理受託加工の受注が前年同期比で増加しました。一方、電力・ガス等のエネルギーコストや資材費が増加しました。工業炉事業は国内外におけるメンテナンス受注が堅調でした。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比5.3%増の16,891百万円、営業利益は同60.1%減の314百万円、経常利益は同49.2%減の543百万円となりました。

【通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.通期連結業績予想の修正
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回予想(A)(5/14公表)：売上高 941,000 / 営業利益 53,000 / 経常利益 80,000 / 純利益 57,000 / 1株当たり純利益 963.68
増減額(B-A)：59,000 / 18,500 / 20,000 / 13,000
増減率(%)：6.3 / 34.9 / 25.0 / 22.8
修正の理由
当中間連結会計期間の経常利益は、金属価格の上昇に加えて、主力製品・サービスの需要が堅調であったこと等から、2026年5月14日に公表した前回予想を上回りました。第3四半期以降につきましては、相場環境は前回予想に比べて円安ドル高となり、銅及び亜鉛の価格は上昇、金、銀及びPGM(白金族金属)の価格は下落する前提としています。需要動向につきましては、新エネルギー関連製品や情報通信関連製品の販売が前回予想を上回る見通しです。
これらを踏まえて見直しを行った結果、2027年3月期通期の連結業績予想を上記の通りに上方修正しました。
(3)セグメント別業績予想数値
単位:億円前回予想今回修正増減売上高営業利益経常利益売上高営業利益経常利益売上高営業利益経常利益環境・リサイクル 2,340 142 145 2,505 153 150 165 11 5製錬 5,238 282 530 4,860 403 670 △ 378 121 140電子材料 1,267 6 25 1,780 45 68 513 39 43金属加工 1,690 72 71 2,065 92 91 375 20 20熱処理 358 21 23 345 11 14 △ 13 △ 10 △ 9消去ほか△ 1,483 7 6 △ 1,555 11 7 △ 72 4 1合計 9,410 530 800 10,000 715 1,000 590 185 200