【業績の推移／第1四半期】古河機械金属(5715)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から同年9月30日まで)の我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資は生産能力増強や省力化に向けた需要に支えられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東地域における緊張の高まりや国内における自然災害などを背景に、製造業を中心とした生産活動への影響が懸念される状況が続きました。また、資源価格の高騰や為替動向の影響も懸念される中、事業環境の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の下、古河機械金属グループの当中間連結会計期間の売上高は、1,294億3百万円(対前年同期317億68百万円増)、営業利益は、67億12百万円(対前年同期25億3百万円増)となりました。産業機械部門は減収減益、ロックドリル部門は増収増益、ユニック部門は減収増益となり、新たにアーステクニカ部門を加えた機械事業全体では増収増益となりました。素材事業では、金属部門は増収減益、電子部門および化成品部門は増収増益となり、全体では増収増益となりました。また、不動産事業では増収増益となりました。営業外収益に持分法による投資利益9億60百万円などを、営業外費用に支払利息4億55百万円および休鉱山管理費4億64百万円などを計上した結果、経常利益は、69億41百万円(対前年同期6億43百万円増)となりました。特別利益として、政策保有株式の一部売却を主因とする投資有価証券売却益59億69百万円などを計上し、税金費用29億79百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、95億88百万円(対前年同期46億82百万円増)となりました。
各報告セグメントの売上高と営業利益の状況は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の配賦方法に基づき作成した数値を記載しております。
[産業機械]
産業機械部門の売上高は、72億82百万円(対前年同期22億50百万円減)、営業利益は、4億16百万円(対前年同期1億27百万円減)となりました。流体機械事業は、下水処理場向けなどのポンプ部品の出荷は増加したものの、ポンププラントの売上高の減少により、減収となりました。また、コントラクタ事業は、橋梁工事の出来高の減少により、減収となりました。
[ロックドリル]
ロックドリル部門の売上高は、205億15百万円(対前年同期30億93百万円増)、営業利益は、23億92百万円(対前年同期10億5百万円増)となりました。国内については、油圧ブレーカおよび油圧圧砕機の出荷は減少したものの、整備事業の売上げおよび油圧クローラドリルの出荷が増加したことにより、国内全体では増収となりました。海外については、設備投資が堅調な北米向けの油圧クローラドリルの出荷増により、増収となりました。
[ユニック]
ユニック部門の売上高は、143億82百万円(対前年同期1億4百万円減)、営業利益は、9億88百万円(対前年同期6億36百万円増)となりました。国内については、ユニッククレーンの出荷増に加え、販売価格が上昇したことにより増収となりました。海外については、東南アジア向けのユニッククレーンの出荷が増加したものの、欧州向けのミニ・クローラクレーンおよび中東向けのユニッククレーンの出荷が減少したことなどにより、海外全体では減収となりました。営業利益については、国内、海外ともに利益率が改善したことから、増益となりました。
[アーステクニカ]
株式会社アーステクニカおよび株式会社アーステクニカM&Sを連結子会社化し、アーステクニカ部門を新設しております。売上高は、103億44百万円、営業利益は、7億71百万円となりました。
≪機械事業合計≫
産業機械、ロックドリル、ユニックおよびアーステクニカの機械事業の合計売上高は、525億25百万円(対前年同期110億82百万円増)、営業利益は、45億69百万円(対前年同期22億86百万円増)となりました。
[金 属]
金属部門の売上高は、629億9百万円(対前年同期182億25百万円増)、営業利益は、10億12百万円(対前年同期2億15百万円減)となりました。電気銅の海外相場は、12,270.00米ドル/トンで始まり、鉱山の供給懸念や米国の関税政策を巡る動向などを背景に上昇しました。その後、一時は軟調に推移したものの、8月以降は主要鉱山の生産量減少などによる供給懸念の高まりを受けて再び上昇し、期末には14,487.00米ドル/トンとなりました。電気銅の生産量は19,800トン(対前年同期2,619トン減)となり、販売数量も減少しましたが、海外相場の上昇と円安により、増収となりました。また、電気金についても、海外相場の上昇により増収となりましたが、価格差益の縮小により減益となり、部門全体では減益となりました。
[電 子]
電子部門の売上高は、41億45百万円(対前年同期9億55百万円増)、営業利益は、5億1百万円(対前年同期3億94百万円増)となりました。高純度金属ヒ素は、MBE装置向けロッドの海外市場での需要増加により、増収となりました。窒化アルミセラミックスは、半導体製造装置向け部品の需要拡大により、増収となりました。
[化成品]
化成品部門の売上高は、65億33百万円(対前年同期13億27百万円増)、営業利益は、7億17百万円(対前年同期3億10百万円増)となりました。酸化銅は、AIサーバー市場を中心としたパッケージ基板向けの需要拡大に加え、銅価の上昇により販売単価が上昇し、増収となりました。亜酸化銅は、主要用途である船底塗料の需要が8月以降急激に落ち込み、販売数量は減少したものの、銅価の上昇に加え、前年度に実施した価格改定の浸透により販売単価が上昇し、増収となりました。
≪素材事業合計≫
金属、電子および化成品の素材事業の合計売上高は、735億89百万円(対前年同期205億8百万円増)、営業利益は、22億31百万円(対前年同期4億89百万円増)となりました。
[不動産]
不動産事業の売上高は、12億16百万円(対前年同期1億6百万円増)、営業利益は、4億93百万円(対前年同期77百万円増)となりました。主力ビルである室町古河三井ビルディング(商業施設名:COREDO室町2)は、商業施設の売上げに応じて発生する変動賃料の増加により、増収となりました。
[その他]
金属粉体事業、鋳物事業、運輸業などを行っております。売上高は、20億72百万円(対前年同期70百万円増)、営業利益は、57百万円(対前年同期61百万円減)となりました。

業績予想につきましては、2026年8月13日に公表しました業績予想から変更しておりません。