【業績の推移／第1四半期】オーナンバ(5816)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

最新決算のポイント　2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（2026年11月6日発表）

2026年12月期第3四半期累計は、売上高373億円（前年同期比+14.8%）、営業利益17.7億円（前年同期比+1.6%）、純利益12.2億円（前年同期比+10.0%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益27.0億円、前期比+3.8%）に対する進捗率は65.6%で、目安の75%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月8日公表の70円のまま）。年間配当は70円の予定（前期41円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるオーナンバグループの経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、原材料価格の高騰や為替相場の変動に加え、中近東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、オーナンバグループでは、中期経営計画「PROGRESS 2026」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績について、売上面では、日本およびアジア(日本除く)における産業機器市場の需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由、ならびに原材料価格の上昇に対する一部の製品価格の改定等により売上高が増加しました。その結果、オーナンバグループの売上高は前年を上回りました。
利益面では、北米市場におけるペソ高による為替変動に加え、原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫しましたが、売上高の増加による増販益に加え、グローバルでの原価低減活動による利益の改善に取り組みました。その結果、営業利益は前年を上回りました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、営業利益の増加に加え、前年に計上した為替差損が大幅に減少したこと等から、前年を上回りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は37,269百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益は1,772百万円(同1.6%増)となり、経常利益は1,839百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,219百万円(同10.0%増)となりました。
2 セグメントの業績
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1日本
当第3四半期連結累計期間は、産業機器市場において、ワイヤーハーネス・電線を中心に需要が堅調に推移しました。あわせて、原材料価格の上昇に対する一部の製品価格の改定等により売上高が増加しました。その結果、日本での売上高は19,940百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
利益面では、原材料価格の上昇や品種構成の悪化等が利益を圧迫しましたが、売上高の増加による増販益等により、営業利益は1,080百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
2欧米
当第3四半期連結累計期間は、北米における自動車関連市場の需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。その結果、欧米での売上高は10,020百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
利益面では、売上高の増加による増販益に加え、メキシコ工場での生産性の改善に取り組むも、北米市場におけるペソ高による為替変動や原材料価格の上昇等が利益を圧迫しました。その結果、営業損失は37百万円(前年同期は75百万円の営業利益)となりました。
3アジア(日本を除く)
当第3四半期連結累計期間は、中国市場の需要は引き続き低調に推移しているものの、産業機器市場における需要が堅調に推移しました。あわせて、円安による為替換算上の理由により売上高が増加しました。その結果、アジアでの売上高は7,307百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
利益面では、売上高は増加するも、コスト競争の激化などの影響により、営業利益は前年並みの722百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

業績の見通し

通期の業績予想につきましては、2026年2月10日公表の業績予想から変更はありません。
2.株式等の状況

自社株買い（自己株式の取得）

自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ（16:30開示）より

規模の目安	発行済株式数の 16.41%（非常に大規模）〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由	オーナンバは、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、資本コストを意識しながら事業を推進することで、収益性の向上を図り、さらに事業リスクに備えるとともに、新規分野の積極的投資や株主還元の強化を進めることで、持続的な成⻑を実現させ企業価値向上を目指しております。そのような中、オーナンバでは、2024年2月13日付で開示した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」及び「新中期経営計画「PROGRESS 2026」について」(以下「本中期経営計画」といいます。)において、エネルギー新時代に即したグローバルな総合配線システムメーカーの実現、事業構造の変革と共に成長戦略・生産戦略・経営基盤強化と資本コストを意識した経営を着実に実行することを掲げ、従来の安定的な株主還元方針を積極的な株主還元に変更することを表明し、具体的には2026年度に配当性向を30%以上に引き上げるとともに、自己株式の取得も検討することを公表しておりました。その後 2026 年2月 10 日付で開示した決算説明資料「中期経営計画「PROGRESS 2026」の進捗」でも、資本収益性と財務健全性を両立した最適資本構成を構築し、資本効率を意識した株主還元の実施によりエクイティコントロールに取り組み、もってROE向上と株主資本コスト低減を実現し、中長期的な企業価値向上を目指していくことを公表しております。今回の自己株式の取得(以下「本自己株式取得」といいます。)は、本中期経営計画の最終年度に当たり、これらの取組みの着実な実現を図り、2026年12月期の本決算公表時に発表を予定している次期中期経営計画の基礎を固めることを目的として取り組むものです。このため、オーナンバでは、本自己株式取得を通じて取得した自己株式については、取得後、早期に消却する予定です。なお、オーナンバ筆頭株主である ESG
取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	2,000,000株(上限)(注1)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合16.41%)
取得価額の総額	3,284,000,000円(上限)(注2)
取得方法	本日(2026年11月6日)の終値(最終特別気配を含む。) 1,642円で、2026年11月9日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。