【業績の推移／第3四半期】カナレ電気(5819)

当第3四半期連結累計期間におけるカナレ電気グループを取り巻く経営環境は、国内においては、人件費の上昇、資源・エネルギー価格の高騰、為替変動などの影響によりインフレーション傾向が継続し、依然として不透明感が残る厳しい状況が続きました。海外においては、緩やかな景気拡大が続いているものの、米国関税政策や中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりから不安定な状況となりました。
こうした経営環境に対応するため、カナレ電気グループは、国内市場において既存事業の強化、車載・マシンビジョンなどの新市場開拓、お客様ごとにカスタマイズされたソリューションビジネスの展開を図るとともに、海外市場での積極的拡販活動に取り組んでまいりました。
このような環境の下、海外売上は米国・韓国・シンガポールなどの地域で増収となり、円安による為替換算影響もあり、前年同期を上回りました。国内売上は電設市場向けは堅調に推移したものの、放送市場向けが減少し、前年同期を下回り、連結売上高全体でも前年同期を下回りました。また、売上減や材料価格高騰影響による売上総利益率の低下および持続的な成長に向けた積極的な販売促進活動や製品開発・人的資本投資などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。
以上により、連結売上高は9,796百万円(前年同期比0.0%、前年同期並み)となり、利益面では営業利益1,311百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益1,375百万円(前年同期比3.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益969百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本市場は、電設市場において、第2四半期に引き続き、愛知県で開催のアジア地域スポーツ大会関連施設向けの工事材料や放送中継機材の納入が進んだほか、大型テーマパークやスタジアム・アリーナなどのイベント・エンターテインメント施設向け案件も堅調に推移し、売上に寄与しました。放送市場では、計画された設備更新は着実に進捗し、制作プロダクション向け放送設備関連案件への納入があったものの、前年同期に計上したNHK案件の減少分を補うには至らず、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は4,636百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益も減収により881百万円(前年同期比18.2%減)で減収減益となりました。
(米国)
米国市場は、関税政策の影響や公共部門の需要低迷により設備投資に慎重な動きが続くなか、放送市場における中継車や映像制作設備向けの納入に加え、システムインテグレータやディーラ向けの販売も堅調に推移しました。また、為替影響もあり、売上高は1,537百万円(前年同期比19.3%増)となりました。セグメント利益は、増収に加え関税の還付に伴う輸入コストの減少や売上総利益率の改善などにより238百万円(前年同期比764.5%増)となり、増収増益となりました。
(韓国)
韓国市場は、第3四半期において、放送市場における設備投資の翌年への延期などの厳しい市場環境がみられたものの、上期に放送・電設・流通の各市場で受注を獲得したことに加え、中継車やスタジオ改修案件の納入、流通市場における価格改定前の先行需要、為替影響もあり、売上高は880百万円(前年同期比11.8%増)となりました。セグメント利益は98百万円(前年同期比16.2%増)となり、増収増益となりました。
(中国)
中国市場は、上期は放送局設備の更新案件などへの納入が進んだものの、経済の減速によりAV設備市場の需要が大きく落ち込んだほか、現地メーカーとの競争もみられるようになりました。これらの結果、売上高は864百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益も減収などの影響により41百万円(前年同期比40.7%減)となり、減収減益となりました。
(シンガポール)
東南アジア市場は、一部案件で延期がみられたものの、大型案件となるベトナムの競技場向け納入が始まったほか、シンガポールやタイでは放送局や劇場向けの設備需要が堅調に推移し、為替影響もあり、売上高は465百万円(前年同期比13.8%増)となりました。セグメント利益も、増収などにより44百万円(前年同期比130.1%増)となり、増収増益となりました。

当第3四半期連結累計期間における業績は米国関税還付による影響などで上振れ傾向となっておりますが、中東情勢や為替変動などの不安定要素もあり、現時点で2026年1月29日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。