TOP 2026年の大化け株 関連銘柄
GO(581a)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)
2027年5月期 第1四半期累計は、売上高122億円、営業利益30.4億円、純利益24.8億円でした。
通期の会社予想(営業利益130億円、前期比+84.6%)に対する進捗率は23.4%で、目安の25%並みのペースです。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
GOグループでは、「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、「日本を動かす、社会インフラへ。」をビジョンに掲げ、日本のモビリティプラットフォーム、モビリティインフラとなることを目指し、タクシーを軸にモビリティとテクノロジーを掛け合わせた幅広い事業を展開しております。
GOグループの事業は、報告セグメントである「GO事業」及び報告セグメントに含まれない事業セグメントからなる「その他」に区分されます。GO事業におけるサービスには、主力サービスであるタクシーアプリ『GO』、高級車による上質な移動体験を提供する『GO PREMIUM』や、ビジネス利用に特化した法人向けサービス『GO BUSINESS』からなる「アプリ配車」に加え、決済、広告、端末、タクシーチケット等タクシーアプリに付帯する「タクシー関連サービス」が含まれます。また、「その他」においては、インキュベーション事業として、EVタクシー導入に向けた車両や充電サービスやエネルギーマネジメント等を提供するGX関連サービス、市中での急速充電スポットの検索・予約・決済サービス『GO Charge』の展開、タクシー相乗りサービス『GOエコノミー』の開発・運営、自動運転タクシーの実装に向けた実証実験、物流業界向けのソリューション提供等に向けた新規事業開発等、モビリティに関連する様々な取り組みを行っております。
当第1四半期連結累計期間におけるGO事業は、タクシーアプリの実車数(注1)が前年同期比9.8%増の3,216万実車、1実車当たり平均売上高(注2)は前年同期比29.1%増の191円となりました。また、当第1四半期連結累計期間における平均MAU(注3)も前年同期比8.8%増の342万人と着実に事業基盤を盤石にしております。
以上の結果、第1四半期連結累計期間のGOグループの売上高は、12,243百万円、調整後EBITDA(注4)は3,365百万円、EBITDA(注5)は3,168百万円、営業利益は3,042百万円、経常利益は3,023百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,476百万円となりました。
なお、2026年9月15日に米国 Alphabet Inc.傘下の Waymo LLCと東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに基づく協業契約を締結し、2027年中の東京における自動運転タクシー導入に向けた取り組みを着実に進めております。
(注)
1.実車数とは、ユーザーがタクシーアプリ『GO』を通じて配車注文したタクシーに乗車した回数
2.1実車当たり平均売上高はアプリ配車サービスの売上高÷実車数で算出。1円未満は四捨五入
3.MAUとは、Monthly Active Usersの略。当期平均MAU=当期各月のMAUの合計÷対象期間月数
4.調整後EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用+自動運転費用
5.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
業績の見通し
2027年5月期の連結業績予想につきましては、2026年7月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
GO 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2026年6月16日新規上場
(GO 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)
売上高の推移(単位:1,000円)
営業利益の推移(単位:1,000円)
経常利益の推移(単位:1,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益の推移(単位:1,000円)
財務三表
GOの貸借対照表
GOの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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