【業績の推移／第1四半期】ＳＢＩリーシングサービス(5834)

当中間連結会計期間における国内経済は、高水準の賃上げの継続を背景に個人消費は底堅さを維持したものの、食品を中心に消費者物価の上昇が続く中で、実質賃金の伸び悩みが見られ、回復のペースは緩やかなものにとどまりました。また、日本銀行が政策金利の引き上げを継続する一方、財政拡張への懸念等を背景に円安傾向が継続し、金融・為替市場は不安定な動きとなりました。加えて、2026年7月に発生した熊本地震の影響により自動車・半導体関連産業を中心に一部生産活動に停滞がみられたほか、米国の通商政策・関税措置やイラン情勢の緊迫化により、企業の業績見通しに不透明感が生じました。
海外経済においては、米国では原油価格の高騰を受けて、インフレ再燃への警戒が強まり、FRB(連邦準備制度理事会)は金融引き締めの姿勢を強めるなど、長期金利が上昇し金融資本市場は不安定な展開となりました。また、2026年2月末以降、緊迫化したイラン情勢により、ホルムズ海峡の通航が大きく制約される事態となり、原油・LNG価格の高騰や海上輸送・保険コストの上昇を通じて国内外の社会経済環境に大きな影響を及ぼしました。ロシア・ウクライナ情勢とあわせ、地政学的リスクは依然として高い水準にあり、今後の動向に引き続き注意が必要な状況が続いております。
ＳＢＩリーシングサービスグループの事業領域である航空業界では、国際線を中心に航空旅客需要は堅調に推移し、旅客数・座席利用率とも過去最高水準で推移する見通しである一方、中東情勢の緊迫化に伴うジェット燃油価格の急騰により、業界全体の収益性は大きく圧迫される展開となりました。あわせて、航空機メーカーにおける製造上の課題や部品供給の遅延、慢性的な人手不足による新造機の納入遅延も引き続き解消されておらず、航空会社各社の運航能力拡大や事業成長の制約要因となっております。また、カーボンニュートラルの実現に向けた環境対応など、構造的かつ長期的な経営課題への対応も引き続き求められております。
また、海運業界におきましては、中東情勢の緊迫化に伴う主要海上輸送路における地政学的リスクの高まりを受け、迂回航路の選択や航海日数の長期化が継続しております。これにより、コンテナ船や自動車運搬船、ドライバルク船等の主要船種では需給が引き締まり、運賃や船価等が高水準で推移いたしました。一方で、LNG船においては新造船の竣工増加や中東からのLNG供給制約により市況が低迷するなど、船種によって明暗が分かれる展開となりました。また、燃料費や船舶保険料等の運航コスト上昇も重なっており、今後の地政学的リスクの推移および世界的な物流構造への影響につきましては、引き続き注視していく必要があります。
このような国内外の環境のなか、商品組成においては、引き続き多様なお客さま(投資家)ニーズにお応えするとともに、パートナーのみなさまに年間を通して安定的な商品供給が可能となるよう、JOLCO・JOL、航空機・船舶、リース期間の長短などを組み合わせた魅力ある案件の組成に注力いたしました。
商品販売では、JOLCO商品について、競争力のある多様で十分な商品残高の確保と積極的な営業活動に取り組んできた結果、中間連結会計期間として過去最高の販売金額となりました。また、JOL商品は、顧客ニーズを的確に捉えた提案・販売推進により、4機(うち第2四半期は1機)を販売いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高32,603百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益6,513百万円(同22.9%増)、経常利益6,033百万円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,091百万円(同23.8%増)となりました。
また、商品組成金額は269,575百万円(前年同期比53.9%増)、商品出資金等販売金額は76,377百万円(同16.5%増)となりました。

連結業績予想については、2026年4月28日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。