【営業キャッシュフローの推移】ＳＢＩリーシングサービス(5834)

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ＳＢＩリーシングサービス　【業種】証券、商品先物取引業　【市場】東証グロース) 2022年10月19日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

ＳＢＩリーシングサービスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2018年3月31日	△100万円	-	個別
2021年3月31日	27億4,600万円	-	連結
2022年3月31日	△7億7,200万円	-	連結
2023年3月31日	37億1,100万円	-	連結	日本
2024年3月31日	△266億5,200万円	-	連結	日本
2025年3月31日	△265億600万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第４期	第５期
決算年月		2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	11,998	29,556
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△671	2,813
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△7,646	10,363
包括利益	（百万円）	△8,343	10,757
純資産額	（百万円）	2,383	13,158
総資産額	（百万円）	40,853	29,795
１株当たり純資産額	（円）	335.84	1,851.70
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△1,934.25	1,460.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	5.83	44.10
自己資本利益率	（％）	－	133.51
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,746	△772
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,788	26,082
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△11,407	△22,198
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	5,385	8,614
従業員数	（人）	27	30
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(17)	(26)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．は第４期において、リース取引の借り手（レッシー）である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年５月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、賃貸資産（航空機）にかかわる減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

３．は、2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第４期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

８．第４期及び第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（百万円）	132	656	4,630	11,037	29,370
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△21	△171	224	△442	2,995
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△17	△116	68	△7,649	10,364
資本金	（百万円）	100	100	100	100	100
発行済株式総数	（株）	11,000	11,828	11,828	35,484	35,484
純資産額	（百万円）	532	661	729	2,383	13,159
総資産額	（百万円）	2,139	22,170	38,961	22,229	29,806
１株当たり純資産額	（円）	48,439.75	55,887.70	61,694.69	335.88	1,851.80
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△2,199.23	△10,616.50	5,806.99	△1,934.86	1,460.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.91	2.98	1.87	10.72	44.09
自己資本利益率	（％）	－	－	9.88	－	133.51
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	8	18	25	27	30
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(9)	(17)	(26)

　（注）１．は2017年４月３日設立のため、第１期の会計期間は、2017年４月３日から2018年３月31日までの11ヶ月間と28日となっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．は第４期において、リース取引の借り手（レッシー）である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年５月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、投資家に販売するために組成、在庫保有していたリースファンドにかかわる損失を計上した結果、当期純損失を計上しております。

４．第１期、第２期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第１期、第２期、及び第４期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

９．第１期の数値は、株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

10．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

11．は、2022年６月27日開催の取締役会決議により、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

12．は、2022年７月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額	（円）	242.20	279.44	308.47	335.88	1,851.80
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△11.00	△53.08	29.03	△1,934.86	1,460.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

ＳＢＩリーシングサービスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,909	6,065
減価償却費	676	675
のれん償却額	52	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	136	38
受取利息及び受取配当金	△0	△7
支払利息	483	877
固定資産除却損	17	－
営業債権の増減額（△は増加）	150	△746
前渡金の増減額（△は増加）	556	△5,834
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,217	△26,280
契約負債の増減額（△は減少）	198	1,441
その他	△961	266
小計	△22,998	△23,452
利息及び配当金の受取額	0	7
利息の支払額	△443	△866
法人税等の支払額	△3,209	△2,198
法人税等の還付額	－	3
営業活動によるキャッシュ・フロー	△26,652	△26,506
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,158	△3,717
現金及び現金同等物の期首残高	13,812	12,653
現金及び現金同等物の期末残高	12,653	8,936