SBIリーシングサービス 【業種】証券、商品先物取引業 【市場】東証グロース) 2022年10月19日新規上場
純資産合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 純資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 177億7,800万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 211億1,400万円 | +18.8 | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 251億7,300万円 | +19.2 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第4期 |
第5期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
11,998 |
29,556 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△671 |
2,813 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△7,646 |
10,363 |
|
包括利益 |
(百万円) |
△8,343 |
10,757 |
|
純資産額 |
(百万円) |
2,383 |
13,158 |
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総資産額 |
(百万円) |
40,853 |
29,795 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
335.84 |
1,851.70 |
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△1,934.25 |
1,460.28 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
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自己資本比率 |
(%) |
5.83 |
44.10 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
133.51 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
2,746 |
△772 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
7,788 |
26,082 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△11,407 |
△22,198 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
5,385 |
8,614 |
|
従業員数 |
(人) |
27 |
30 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(17) |
(26) |
|
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.は第4期において、リース取引の借り手(レッシー)である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年5月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、賃貸資産(航空機)にかかわる減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
3.は、2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
4.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第4期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
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回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
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決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
132 |
656 |
4,630 |
11,037 |
29,370 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△21 |
△171 |
224 |
△442 |
2,995 |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△17 |
△116 |
68 |
△7,649 |
10,364 |
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資本金 |
(百万円) |
100 |
100 |
100 |
100 |
100 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
11,000 |
11,828 |
11,828 |
35,484 |
35,484 |
|
純資産額 |
(百万円) |
532 |
661 |
729 |
2,383 |
13,159 |
|
総資産額 |
(百万円) |
2,139 |
22,170 |
38,961 |
22,229 |
29,806 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
48,439.75 |
55,887.70 |
61,694.69 |
335.88 |
1,851.80 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△2,199.23 |
△10,616.50 |
5,806.99 |
△1,934.86 |
1,460.41 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
24.91 |
2.98 |
1.87 |
10.72 |
44.09 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
- |
9.88 |
- |
133.51 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
従業員数 |
(人) |
8 |
18 |
25 |
27 |
30 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(9) |
(17) |
(26) |
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(注)1.は2017年4月3日設立のため、第1期の会計期間は、2017年4月3日から2018年3月31日までの11ヶ月間と28日となっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.は第4期において、リース取引の借り手(レッシー)である航空会社LATAM Airlines Group S.A.が2020年5月26日に米国連邦破産法第11条の適用を申請したことから、投資家に販売するために組成、在庫保有していたリースファンドにかかわる損失を計上した結果、当期純損失を計上しております。
4.第1期、第2期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
5.第1期、第2期、及び第4期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員(から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
9.第1期の数値は、株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
10.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第1期、第2期及び第3期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
11.は、2022年6月27日開催の取締役会決議により、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
12.は、2022年7月22日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
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回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
|
|
決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
242.20 |
279.44 |
308.47 |
335.88 |
1,851.80 |
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△11.00 |
△53.08 |
29.03 |
△1,934.86 |
1,460.41 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
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SBIリーシングサービスの貸借対照表から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,032 |
1,150 |
|
資本剰余金 |
3,912 |
4,031 |
|
利益剰余金 |
16,179 |
19,789 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
21,123 |
24,971 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
△26 |
156 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△26 |
156 |
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新株予約権 |
17 |
44 |
|
純資産合計 |
21,114 |
25,173 |
|
負債純資産合計 |
75,700 |
105,777 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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