【前受金の推移】インテグラル(5842)

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インテグラル　【業種】証券、商品先物取引業　【市場】東証グロース) 2023年9月20日新規上場

前受金とは、負債の部に計上される勘定科目で、商品やサービスを引き渡すまえに受け取ったお金のこと。先に代金を受け取る受注生産や予約販売、手付金、商品券販売などがこれに該当します。商品やサービスを提供した時点で売上高に計上されるため、将来の売上予測にも役立ちます。

前受金の推移（単位：100万円）

インテグラルの前受金の推移

決算期	前受金	増減率%	-	会計基準
2023年12月31日	6億1,501万円	-	連結	国際
2024年12月31日	14億600万円	+128.6	連結	国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

（1）連結経営指標等

回次		国際会計基準（注）１
回次		第16期	第17期
決算年月		2021年12月	2022年12月
投資収益総額（注）２	（千円）	646,109	1,415,411
収益（注）２	（千円）	3,863,263	5,435,371
税引前利益（注）２	（千円）	1,681,366	2,913,377
親会社の所有者に帰属する当期利益（注）２	（千円）	1,173,314	2,021,338
親会社の所有者に帰属する当期包括利益（注）２	（千円）	1,173,314	2,021,338
親会社の所有者に帰属する持分（注）２	（千円）	17,357,338	19,405,537
総資産額（注）２	（千円）	32,120,170	34,918,907
１株当たり親会社所有者帰属持分（注）３	（円）	649.48	712.78
基本的１株当たり当期利益（注）３	（円）	44.04	74.52
希薄化後１株当たり当期利益（注）３	（円）	40.39	68.48
親会社所有者帰属持分比率	（％）	54.0	55.6
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）	7.0	11.0
株価収益率（注）４	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）２	（千円）	△1,717,586	383,049
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）２	（千円）	△21,637	△684
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）２	（千円）	1,962,359	△382,114
現金及び現金同等物の期末残高（注）２	（千円）	2,309,342	2,309,593
従業員数	（人）	58	63

（注）１．第16期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しております。また、第16期及び第17期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

２．千円未満を切り捨てて記載しております。

３．2023年７月７日付で、普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

回次		日本基準（注）１
回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高（注）２	（千円）（注）３	2,664,962	954,362	1,159,756	2,637,880	2,776,720
経常利益（△は損失）	（千円）（注）３	1,574,407	△226,492	203,229	1,228,827	1,152,962
当期純利益（△は損失）	（千円）（注）３	1,092,869	△166,303	153,412	845,993	784,720
資本金	（千円）（注）３	1,077,750	1,077,750	1,077,750	1,077,750	1,077,750
発行済株式総数
普通株式	（株）	-	-	2,910,000	2,910,000	2,910,000
Ｂ種普通株式（注）４		2,910,000	2,910,000	-	-	-
純資産額	（千円）（注）３	3,076,144	3,291,784	4,077,846	5,452,589	6,531,845
総資産額	（千円）（注）３	6,676,959	9,590,465	9,876,030	13,824,631	14,712,142
１株当たり純資産額（注）５	（円）	1,169.63	1,251.62	1,532.45	203.97	239.88
１株当たり配当額（注）６	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益（△は損失）（注）５	（円）	415.53	△63.23	58.11	31.76	28.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）７	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.1	34.3	41.3	39.4	44.4
自己資本利益率（注）８	（％）	44.9	－	4.2	17.8	13.1
株価収益率（注）９	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向（注）６	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	38	41	50	58	63

（注）１．第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けていますが、第13期、第14期及び第15期の財務諸表については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．千円未満を切り捨てて記載しております。

４．2020年12月22日開催の臨時株主総会決議及び2020年12月22日開催の取締役会決議により、すべてのＢ種普通株式を普通株式に変更し、種類株式を廃止しております。

５．2023年７月７日付で普通株式１株につき、10株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しています。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．第14期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

９．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．は、2023年７月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
１株当たり純資産額	（円）	116.96	125.16	153.25	203.97	239.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益（△は損失）	（円）	41.55	△6.32	5.81	31.76	28.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－

株価等との関係

と株価との比較

インテグラルの貸借対照表から一部抜粋

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年12月31日）	当連結会計年度（2024年12月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10,24	781	897
未払法人所得税	24	1,477	4,612
未払消費税	24	36	29
前受金	13,26,28	615	1,406
借入金	18,24	780	759
公正価値で評価している子会社からの借入金	18,24,28	3,500	－
リース負債	18,24	141	111
賞与引当金	11	66	258
その他の流動負債	10	119	119