【資産合計の推移】ニッポンインシュア(5843)
ニッポンインシュア 【業種】その他金融業 【市場】東証スタンダード) 2023年10月3日新規上場
退職給付に係る資産は、将来、企業が従業員に対して支払う退職金に備えて積み立てている資産を計上する際に使う勘定科目です。
資産合計の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年9月30日 | 34億764万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年9月30日 | 46億31万5,000円 | +35 | 個別 | 日本 |
| 2025年9月30日 | 53億3,707万3,000円 | +16 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．は、2023年４月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。その結果、第23期において、普通株式が1,800,000株増加し、発行済株式総数は2,000,000株となっております。
４．2021年３月26日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
５．第18期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第21期及び第22期は、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
７．第19期から第22期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
８．第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
９．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
10．第18期、第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11. 従業員数は就業人員数であり、従業員数の〔 〕外書きは、臨時従業員（契約社員、嘱託社員及びパートタイマー）の年間の平均雇用人数であり、人材会社からの派遣社員を除いております。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
13．2021年３月26日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、2023年５月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第18期、第19期及び第20期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
ニッポンインシュアの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年９月30日) |
当事業年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,460,424 |
2,759,797 |
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売掛金 |
19,660 |
20,977 |
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未収入金 |
724,337 |
917,041 |
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求償債権 |
1,272,764 |
1,593,546 |
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前払費用 |
45,889 |
61,623 |
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その他 |
14,072 |
- |
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貸倒引当金 |
△486,457 |
△631,278 |
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流動資産合計 |
4,050,690 |
4,721,706 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
15,973 |
13,551 |
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リース資産（純額） |
10,991 |
6,552 |
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その他（純額） |
3,271 |
6,167 |
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有形固定資産合計 |
30,235 |
26,270 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
75,542 |
66,460 |
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その他 |
6,044 |
45,710 |
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無形固定資産合計 |
81,587 |
112,170 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
20,000 |
20,000 |
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繰延税金資産 |
283,769 |
319,295 |
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その他 |
134,031 |
137,629 |
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投資その他の資産合計 |
437,801 |
476,924 |
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固定資産合計 |
549,624 |
615,366 |
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資産合計 |
4,600,315 |
5,337,073 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年9月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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