【営業キャッシュフローの推移】全保連(5845)

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全保連　【業種】その他金融業　【市場】東証スタンダード) 2023年10月25日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2019年3月31日	△100万円	-	個別
2020年3月31日	△100万円	-	個別
2021年3月31日	△100万円	-	個別
2024年3月31日	33億2,400万円	-	個別	日本
2025年3月31日	30億6,300万円	△7.9	個別	日本
2026年3月31日	51億4,300万円	+67.9	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期より、保証委託料売上に係る収益の計上基準を変更し、従来は保証委託料受領時に一括計上しておりましたが、変更後は契約期間に応じて按分計上することとしました。このため、の営業実態には変更はなく、新規保証契約件数等に表れる収益力は過年度から増加しているものの、会計上の「売上高」「経常利益又は経常損失（△）」「当期純利益又は当期純損失（△）」が大幅に減少しております。なお、変更後の計上基準を過年度から適用していた場合における第20期首時点の累積的影響額△845百万円を第20期首の純資産に反映させて表示しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月29日付で、の優先株式5,555,000株をが自己株式として取得し、消却しております。なお、2023年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。

５．第20期及び第21期の１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しております。第20期については、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。

６．優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。

７．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、また第20期、第21期及び第22期については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第18期、第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

12．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツ監査法人の監査を受けておりません。

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

全保連のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

											(単位：百万円)
										前事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前当期純利益									2,237	2,533
	減価償却費									1,034	863
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2	14
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									99	84
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△126	△148
	保証履行損失引当金の増減額（△は減少）									0	△89
	受取利息及び受取配当金									△3	△18
	支払利息									32	23
	固定資産除却損									1	44
	公開買付関連費用									300	－
	求償債権の増減額（△は増加）									879	628
	棚卸資産の増減額（△は増加）									6	△2
	未収入金の増減額（△は増加）									154	△451
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									－	600
	家賃立替金の増減額（△は増加）									△1	△112
	前払費用の増減額（△は増加）									10	57
	仮払金の増減額（△は増加）									△201	△153
	未払金の増減額（△は減少）									△78	358
	前受金の増減額（△は減少）									△144	111
	仮受金の増減額（△は減少）									315	926
	その他									△51	523
	小計									4,465	5,794
	利息及び配当金の受取額									3	18
	利息の支払額									△32	△23
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△1,280	△438
	公開買付関連費用の支払額									△92	△207
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,063	5,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										2,065	2,166
現金及び現金同等物の期首残高										5,202	7,268
現金及び現金同等物の期末残高										7,268	9,435

財務三表

全保連の貸借対照表

全保連の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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