【法人税等調整額の推移】全保連(5845)

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全保連　【業種】その他金融業　【市場】東証スタンダード) 2023年10月25日新規上場

会計上の利益と税務上の利益のズレを調整するための金額です。

法人税等調整額の推移（単位：100万円）

決算期	法人税等調整額	増減率%	-	会計基準
2024年3月31日	△1億6,800万円	-	個別	日本
2026年3月31日	△1億6,000万円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	14,019	16,388	10,872	21,705	23,846
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,405	1,755	△6,380	1,619	1,844
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	1,008	298	△7,221	1,387	773
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－	－	－
資本金	（百万円）	99	99	2,350	99	99
発行済株式総数	（株）	12,500,000	12,500,000	25,003,800	25,003,800	19,448,800
普通株式	（株）	12,500,000	12,500,000	19,448,800	19,448,800	19,448,800
A種優先株式	（株）	－	－	5,555,000	5,555,000	－
純資産額	（百万円）	5,704	5,176	1,615	2,980	1,453
総資産額	（百万円）	10,320	14,081	22,299	24,723	20,425
１株当たり純資産額	（円）	456.34	463.38	△16.46	40.26	79.03
１株当たり配当額普通株式 (うち１株当たり中間配当額) 優先株式 (うち１株当たり中間配当額)	（円）	5.00	－	－	－	－
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

		－	－	－	8.00	4.00
		(－)	(－)	(－)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	80.68	23.94	△644.48	58.59	32.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.27	36.76	7.22	12.03	7.10
自己資本利益率	（％）	19.33	5.49	－	60.50	34.98
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	6.20	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	2,611	△808
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	△146	2,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	－	－	－	△2,173	△4,462
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	－	－	－	6,880	3,656
従業員数	（人）	696	738	719	669	624

(注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第20期より、保証委託料売上に係る収益の計上基準を変更し、従来は保証委託料受領時に一括計上しておりましたが、変更後は契約期間に応じて按分計上することとしました。このため、の営業実態には変更はなく、新規保証契約件数等に表れる収益力は過年度から増加しているものの、会計上の「売上高」「経常利益又は経常損失（△）」「当期純利益又は当期純損失（△）」が大幅に減少しております。なお、変更後の計上基準を過年度から適用していた場合における第20期首時点の累積的影響額△845百万円を第20期首の純資産に反映させて表示しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月29日付で、の優先株式5,555,000株をが自己株式として取得し、消却しております。なお、2023年６月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。

５．第20期及び第21期の１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しております。第20期については、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。

６．優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。

７．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、また第20期、第21期及び第22期については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

８．第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第18期、第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

12．第21期及び第22期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツ監査法人の監査を受けておりません。

株価等と法人税等調整額の関係

全保連の損益計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当事業年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
	公開買付関連費用	300	－
	役員退職慰労引当金繰入額	－	600
	特別損失合計	301	645
税引前当期純利益		2,237	2,533
法人税、住民税及び事業税		563	965
法人税等調整額		53	△160
法人税等合計		616	804
当期純利益		1,621	1,728