【法人税住民税及び事業税の推移】ＳＴＧ(5858)

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ＳＴＧ(5858)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


ＳＴＧ　【業種】非鉄金属　【市場】東証グロース) 2024年3月21日新規上場

法人税住民税及び事業税の推移（単位：1,000円）

ＳＴＧの法人税住民税及び事業税の推移

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2024年3月31日5,607万7,000円-連結 日本
2025年3月31日9,898万7,000円+76.5連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

2,403,164

2,446,387

1,980,483

3,501,336

4,684,489

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

198,397

188,262

△43,418

156,024

285,008

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

155,722

159,545

75,017

88,439

191,523

包括利益

(千円)

152,020

169,306

31,495

117,095

334,270

純資産額

(千円)

407,855

826,111

845,031

913,150

1,235,213

総資産額

(千円)

1,585,760

1,887,254

4,259,874

4,140,583

5,078,192

１株当たり純資産額

(円)

535.38

985.34

1,007.91

1,103.91

1,493.00

１株当たり当期純利益

(円)

204.41

194.47

89.48

106.54

231.53

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

189.23

87.12

103.70

225.33

自己資本比率

(％)

25.7

43.8

19.8

22.1

24.3

自己資本利益率

(％)

46.9

25.9

9.0

10.1

17.8

株価収益率

(倍)

－

16.7

36.3

30.5

14.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

105,167

239,485

141,015

△8,489

519,877

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△50,951

△322,324

△890,912

△355,507

△233,136

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△16,100

150,745

1,240,077

△217,658

85,195

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

484,801

560,739

1,058,414

492,379

900,024

従業員数

〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

236

234

691

682

605

〔38〕

 

〔89〕

〔110〕

〔113〕

〔151〕

 

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

３．第37期の株価収益率は、株式が非上場であったため記載しておりません。

４．は、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第37期、第38期及び第39期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第40期及び第41期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

1,821,374

1,624,108

1,336,706

980,599

1,210,488

経常利益

(千円)

148,195

112,202

81,567

97,820

24,350

当期純利益

又は当期純損失（△）

(千円)

105,217

82,735

17,364

72,377

△16,162

資本金

(千円)

70,587

195,062

195,062

195,062

195,062

発行済株式総数

(株)

761,800

838,400

838,400

838,400

838,400

純資産額

(千円)

175,559

505,970

512,644

533,159

500,303

総資産額

(千円)

1,198,252

1,324,662

2,452,027

2,600,184

2,730,548

１株当たり純資産額

(円)

230.45

603.50

611.46

644.54

604.57

１株当たり配当額

(１株当たり中間配当額)

(円)

―

15.00

15.00

15.00

25.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

138.12

100.85

20.71

87.19

△19.54

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

98.13

20.16

84.86

－

自己資本比率

(％)

14.7

38.2

20.9

20.5

18.3

自己資本利益率

(％)

86.0

24.2

6.8

13.8

△3.1

株価収益率

(倍)

―

32.2

156.9

37.3

－

配当性向

(％)

―

14.9

72.4

17.2

－

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

64

62

61

57

53

〔13〕

〔5〕

〔1〕

〔3〕

〔8〕

 

(注) １．従業員数は就業人員(から社外への出向者を含み、社外からへの出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第37期の株価収益率は、株式が非上場であったため記載しておりません。

４．は、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第37期、第38期及び第39期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．第40期及び第41期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較






財務三表

ＳＴＧの貸借対照表

ＳＴＧの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／66億5,261万2,000円）
売上高（100%／64億2,606万9,000円）
売上原価（76.3%／49億243万4,000円）
負債合計（63.6%／42億2,895万1,000円）
流動負債合計（37.4%／24億8,570万8,000円）
純資産合計（36.4%／24億2,366万1,000円）
株主資本合計（29.6%／19億6,750万円）
固定負債合計（26.2%／17億4,324万3,000円）
売上総利益（23.7%／15億2,363万4,000円）
長期借入金（20.8%／13億8,051万6,000円）
利益剰余金（20.1%／13億3,498万2,000円）
仕掛品（16.4%／10億9,393万7,000円）
短期借入金（16.1%／10億7,001万7,000円）
現金及び預金（16%／10億6,458万2,000円）
販売費及び一般管理費（16.2%／10億3,851万円）
売掛金（15.5%／10億3,446万4,000円）
買掛金（9.5%／6億2,961万3,000円）
営業キャッシュフロー（5億4,292万4,000円）
税金等調整前当期純利益（8%／5億1,478万2,000円）
経常利益（8%／5億1,311万5,000円）
営業利益（7.5%／4億8,512万4,000円）
その他の包括利益累計額合計（6.8%／4億5,512万1,000円）
為替換算調整勘定（6.8%／4億5,130万2,000円）
当期純利益（6.1%／3億8,915万6,000円）
親会社株主に帰属する当期純利益（6.1%／3億8,915万6,000円）
資本金（5.6%／3億6,978万9,000円）
１年内返済予定の長期借入金（5.2%／3億4,764万7,000円）
原材料及び貯蔵品（4.7%／3億1,502万3,000円）
資本剰余金（4.5%／2億9,920万2,000円）
製品（4.4%／2億9,412万8,000円）
未払金（3.1%／2億619万8,000円）
繰延税金負債（2.9%／1億9,510万5,000円）
法人税等合計（2%／1億2,562万6,000円）
営業外収益合計（1.6%／1億168万8,000円）
法人税住民税及び事業税（1.5%／9,898万7,000円）
為替差益（1.2%／7,589万6,000円）
退職給付に係る負債（1.1%／7,371万2,000円）
営業外費用合計（1.1%／7,369万7,000円）
リース債務（1%／6,964万8,000円）
支払利息（1%／6,594万3,000円）
電子記録債権（0.4%／2,685万9,000円）
法人税等調整額（0.4%／2,663万8,000円）
未払法人税等（0.3%／1,789万5,000円）
賞与引当金（0.3%／1,775万4,000円）
補助金収入（0.1%／793万3,000円）
受取利息（0.1%／544万4,000円）
その他有価証券評価差額金（0.1%／381万9,000円）
特別利益合計（0.1%／350万8,000円）
固定資産売却益（0%／197万8,000円）
固定資産除却損（0%／184万1,000円）
特別損失合計（0%／184万1,000円）
投資有価証券売却益（0%／149万6,000円）
新株予約権（0%／103万9,000円）
受取配当金（0%／93万5,000円）
自己株式（-%／△3,647万3,000円）
財務キャッシュフロー（△2億543万5,000円）
投資キャッシュフロー（△3億6,008万6,000円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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