【法人税等合計の推移】ＳＴＧ(5858)

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ＳＴＧ　【業種】非鉄金属　【市場】東証グロース) 2024年3月21日新規上場

経常利益から、通常の活動では発生しない一時的な収益（土地や建物などの売却益、投資有価証券売却益、負ののれん発生益、保険解約返戻金、関係会社株式売却益など）を引いて求められる利益を、税引前当期純損益または税引前四半期純損益といいます。

法人税等合計の推移（単位：100万円）

ＳＴＧの法人税等合計の推移

決算期	法人税等合計	増減率%	-	会計基準
2024年3月31日	9,418万4,000円	-	連結	日本
2025年3月31日	1億2,562万6,000円	+33.4	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	2,403,164	2,446,387	1,980,483	3,501,336	4,684,489
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	198,397	188,262	△43,418	156,024	285,008
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	155,722	159,545	75,017	88,439	191,523
包括利益	(千円)	152,020	169,306	31,495	117,095	334,270
純資産額	(千円)	407,855	826,111	845,031	913,150	1,235,213
総資産額	(千円)	1,585,760	1,887,254	4,259,874	4,140,583	5,078,192
１株当たり純資産額	(円)	535.38	985.34	1,007.91	1,103.91	1,493.00
１株当たり当期純利益	(円)	204.41	194.47	89.48	106.54	231.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	189.23	87.12	103.70	225.33
自己資本比率	(％)	25.7	43.8	19.8	22.1	24.3
自己資本利益率	(％)	46.9	25.9	9.0	10.1	17.8
株価収益率	(倍)	－	16.7	36.3	30.5	14.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	105,167	239,485	141,015	△8,489	519,877
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△50,951	△322,324	△890,912	△355,507	△233,136
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△16,100	150,745	1,240,077	△217,658	85,195
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	484,801	560,739	1,058,414	492,379	900,024
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	236	234	691	682	605
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔38〕	〔89〕	〔110〕	〔113〕	〔151〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

３．第37期の株価収益率は、株式が非上場であったため記載しておりません。

４．は、2018年９月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．は、2019年６月26日付でTOKYO PRO Marketに上場しているため、第38期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、TOKYO PRO Marketでの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第37期、第38期及び第39期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第40期及び第41期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第37期	第38期	第39期	第40期	第41期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	(千円)	1,821,374	1,624,108	1,336,706	980,599	1,210,488
経常利益	(千円)	148,195	112,202	81,567	97,820	24,350
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	105,217	82,735	17,364	72,377	△16,162
資本金	(千円)	70,587	195,062	195,062	195,062	195,062
発行済株式総数	(株)	761,800	838,400	838,400	838,400	838,400
純資産額	(千円)	175,559	505,970	512,644	533,159	500,303
総資産額	(千円)	1,198,252	1,324,662	2,452,027	2,600,184	2,730,548
１株当たり純資産額	(円)	230.45	603.50	611.46	644.54	604.57
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	―	15.00	15.00	15.00	25.00
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	138.12	100.85	20.71	87.19	△19.54
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	98.13	20.16	84.86	－
自己資本比率	(％)	14.7	38.2	20.9	20.5	18.3
自己資本利益率	(％)	86.0	24.2	6.8	13.8	△3.1
株価収益率	(倍)	―	32.2	156.9	37.3	－
配当性向	(％)	―	14.9	72.4	17.2	－
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	64	62	61	57	53
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔13〕	〔5〕	〔1〕	〔3〕	〔8〕

(注) １．従業員数は就業人員(から社外への出向者を含み、社外からへの出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．第37期の株価収益率は、株式が非上場であったため記載しておりません。

６．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．第37期、第38期及び第39期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．第40期及び第41期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

株価等との関係

と株価との比較

ＳＴＧの損益計算書から一部抜粋

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
法人税等調整額	38,106	26,638
法人税等合計	94,184	125,626
当期純利益	198,013	389,156