【営業キャッシュフローの推移】ロココ(5868)
ロココ 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2023年12月20日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| -0001年11月30日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2018年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年12月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年12月31日 | 3億5,318万8,000円 | - | 連結 | |
| 2022年12月31日 | 4億4,308万6,000円 | +25.5 | 連結 | |
| 2023年12月31日 | 1億8,531万3,000円 | △58.2 | 連結 | 日本 |
| 2024年12月31日 | 3億4,156万5,000円 | +84.3 | 連結 | 日本 |
| 2025年12月31日 | 6億6,598万7,000円 | +95 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(グループ外からグループへの出向者を含む)であります。臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第28期及び第29期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人（なお、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、「PwC Japan有限責任監査法人」に名称変更します。以下同様です。）により監査を受けております。
５．第29期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
４．主要な経営指標等のうち、第25期から第27期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくPwC京都監査法人による監査証明を受けておりません。
５．第28期及び第29期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
６．従業員数は就業人員(他社からへの出向者を含む)であります。臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
７．第29期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。第29期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,470,000株増加し、2,600,000株となりました。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．2023年10月18日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりであります。なお、第25期、第26期及び第27期の数値（１株当たり配当額についてはすべての期の数値）については、PwC京都監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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