【業績の推移／第1四半期】早稲田学習研究会(5869)

前事業年度は、決算期変更の経過期間であり、2025年4月1日から2026年5月31日までの14か月の変則決算となっております。これに伴い、前第1四半期累計期間(2025年4月1日~2025年6月30日)と当第1四半期累計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)とは期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、賃上げに伴う所得環境の改善や個人消費の持ち直しに加え、訪日外国人客需要の堅調な増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの拡大や相次ぐ自然災害によるサプライチェーンへの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
早稲田学習研究会を取り巻く学習塾業界におきましては、少子化が進行する一方で、子供一人あたりの教育関連支出は底堅く推移しております。また、私立高校の授業料無償化の進展に伴い学習塾への需要拡大が見込まれる一方、AI活用による教育のデジタル化や大手事業者によるM&Aの加速により、競合環境は一段と厳しさを増しております。そのため、高品質な授業の提供や確実な合格実績、ならびに独自のブランド価値の構築等、他社との明確な差別化を図ることが極めて重要な課題となっております。
このような外部環境におきまして、早稲田学習研究会は創業以来、「生徒の成績を上げる指導を通じて、社会に貢献します。」を経営理念として掲げ、「生徒第一主義」を貫いてまいりました。業界全体が人材確保に苦慮する中、早稲田学習研究会は全国から優秀な人材を集めており、授業を担当する教師を全員正社員とした指導体制で、他社とは一線を画す質の高い授業と徹底した面倒見の良さを実現しております。その結果、群馬県・栃木県・埼玉県及び東京都内に拠点を展開し、2026年8月末時点で2万名を超える生徒が通うまでに成長し、拠点数は66拠点となっております。
早稲田学習研究会では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。これにより、当第1四半期累計期間における期中平均生徒数は、7月~8月に開催された夏期講習を経て19,436名と、堅調に推移いたしました。
早稲田学習研究会の経営成績は、年度末の受験生卒業に伴って生徒が入れ替わり、新学期がスタートする期末を底とし、その後の夏期講習、冬期講習及び入試直前対策授業を実施する第1・第2・第3四半期に売上高が増大する季節的な変動要因がございます。当第1四半期累計期間においては、夏期講習の実施等により、受講生数が順調に拡大した結果、売上高及び利益ともに高い水準を確保いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,826百万円となっております。また、営業利益は368百万円、経常利益は378百万円、四半期純利益は256百万円となっております。
部門別の経営成績は、次のとおりであります。
<ゼミ部門>
ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第1四半期累計期間における期中平均生徒数は15,725名、売上高は1,313百万円となりました。
<ハイ部門>
ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第1四半期累計期間における期中平均生徒数は2,786名、売上高は339百万円となりました。
<ファースト個別部門>
ファースト個別部門では、小学生、中学生、高校生を対象とした個別指導型の教育事業を展開しており、当第1四半期累計期間における期中平均生徒数は925名、売上高は174百万円となりました。

2027年5月期の業績予想につきましては、2026年7月15日に公表いたしました通期の業績数値から変更はありません。
なお、業績予想につきましては、早稲田学習研究会が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。