【財務キャッシュフローの推移】早稲田学習研究会(5869)
早稲田学習研究会 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード) 2023年12月22日新規上場
財務活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を財務キャッシュフローといいます。
例：借金をして現金が増えた、株主に出資（増資）をしてもらって現金が増えたなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
財務キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 財務キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | △2億8,042万8,000円 | - | 個別 | |
| 2023年3月31日 | △2億5,230万2,000円 | - | 個別 | |
| 2024年3月31日 | △1億1,767万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | △8億4,330万4,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第30期及び第31期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、應和監査法人により監査を受けております。なお、第27期、第28期及び第29期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく應和監査法人の監査を受けておりません。
４．第27期、第28期及び第29期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は10,061,250株となっております。
７．従業員数は就業人数であり、臨時雇用人員(時間講師その他パートタイマーを含み、業務委託の非常勤講師を除く)は、年間の平均人数を〔 〕内に外数で記載しております。
８．は、2019年９月29日付で、株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイを吸収合併しており、学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」「ファースト個別」の運営を承継していることから、第28期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動しております。
９．第28期の当期純利益の増加は、株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイとの合併に係る抱合せ株式消滅差益の計上等によるものであります。
10．第29期の経常利益の増加は、第28期の期中(2019年９月)に吸収合併した株式会社早稲田ゼミ及び株式会社早稲田ハイの業績が、通年を通して業績に寄与したことによるものであります。
11．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
12．は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
13．は、2023年７月17日開催の取締役会決議により、2023年８月15日付で普通株式１株につき普通株式50株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第27期、第28期及び第29期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、應和監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
早稲田学習研究会のキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 |
- |
△102,090 |
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株式の発行による収入 |
133,860 |
- |
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配当金の支払額 |
△251,531 |
△741,214 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△117,671 |
△843,304 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
297,843 |
△724,609 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
297,843 |
△724,609 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
4,196,122 |
4,493,966 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
4,493,966 |
3,769,356 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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