【預り金の推移】ナルネットコミュニケーションズ(5870)
ナルネットコミュニケーションズ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年12月25日新規上場
預り金とは、負債の部に計上する勘定科目で、本人が第三者に支払うための金銭を、本人にかわって預かったときに計上します。
例：従業員の社会保険料、源泉所得税、旅行積立金など
預り金の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 預り金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月31日 | 1,581万8,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 921万8,000円 | △41.7 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．は、第３期に連結財務諸表を作成しております。なお、第４期については、期初に唯一の連結子会社である旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、連結子会社が存在しないため、第４期は連結財務諸表を作成しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2023年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．前連結会計年度（第３期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第１期から第３期までは、事業を行っていないため、売上高を計上しておらず、経常損失及び当期純損失を計上しております。第４期初に旧ナルネットコミュニケーションズを吸収合併し、で事業を開始したことにより売上高を計上し、経常利益及び当期純利益を計上しております。
３．は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2023年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．第１期から第３期までの自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
８．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．前事業年度（第３期）及び当事業年度（第４期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
10．主要な経営指標等の推移のうち、第１期から第２期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
11. 第１期及び第２期並びに第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。
12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。
13．2023年８月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
(参考情報)
は2022年４月１日にを存続会社として、旧ナルネットコミュニケーションズと吸収合併を行い、株式会社ナルネットコミュニケーションズに商号変更を行いました。また、2022年３月期より新収益認識基準を採用しております。参考情報として、吸収合併前の旧ナルネットコミュニケーションズの経営指標等を以下に記載いたします。
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2022年４月１日付で旧ナルネットコミュニケーションズは消滅しております。
３．第41期から第43期については、新収益認識基準適用後の数値を記載しております。
４．第41期より第44期の各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。
株価等との関係
ナルネットコミュニケーションズの貸借対照表から一部抜粋
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
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契約負債 |
1,144,350 |
1,287,232 |
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賞与引当金 |
78,620 |
77,601 |
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未払金 |
44,578 |
53,570 |
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未払費用 |
64,662 |
48,783 |
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前受金 |
6,272 |
6,843 |
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預り金 |
15,818 |
9,218 |
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その他 |
261,408 |
300,011 |
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流動負債合計 |
4,042,970 |
4,836,714 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
1,227,020 |
651,028 |
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リース債務 |
4,362 |
6,335 |
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財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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