【長期前受金の推移】ジーデップ・アドバンス(5885)

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ジーデップ・アドバンス　【業種】卸売業　【市場】東証スタンダード) 2023年6月30日新規上場

長期前受金の推移（単位：100万円）

ジーデップ・アドバンスの長期前受金の推移

決算期	長期前受金	増減率%	-	会計基準
2023年5月31日	3億825万3,000円	-	個別	日本
2024年5月31日	4億4,707万3,000円	+45	個別	日本
2025年5月31日	5億348万2,000円	+12.6	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月	2022年５月
売上高	（千円）	1,042,493	1,653,159	685,052	3,442,114	3,491,177
経常利益	（千円）	9,562	40,089	50,308	380,883	447,639
当期純利益	（千円）	7,106	24,990	34,193	233,065	283,178
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	30,000	30,000	30,000	30,000	30,000
発行済株式総数	（株）	3,000	3,000	9,000	9,000	9,000
純資産額	（千円）	41,609	66,600	726,319	964,480	1,201,050
総資産額	（千円）	272,656	525,721	1,140,232	1,759,273	2,146,825
１株当たり純資産額	（円）	13,869.91	22,200.18	121,053.17	803.73	1,000.88
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	7,768.00	9,439.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	2,368.91	8,330.27	9,769.70	194.22	235.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.26	12.67	63.70	54.82	55.95
自己資本利益率	（％）	18.67	46.19	8.62	27.57	26.15
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	20.0	20.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	280,028	465,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△45,097	△7,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	－	△46,608
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	929,767	1,352,920
従業員数	（人）	0	0	17	18	21
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第５期は、2020年４月１日をもって、トーワ電機㈱の情報通信事業について吸収分割を受けたことにより、総資産が増加しております。

４．第５期は、2020年４月１日に行われた吸収分割に伴い、従業員は同日をもってトーワ電機㈱からに転籍したことにより、従業員が増加しております。

５．第３期、第４期及び第５期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期、第４期及び第５期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第６期及び第７期については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．は第６期より、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第３期、第４期及び第５期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

10．従業員数は就業員数であります。また、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

11．第６期及び第７期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第３期、第４期及び第５期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

12．は、2022年12月15日開催の取締役会決議により、2023年1月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．は、2023年１月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第３期、第４期及び第５期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第３期	第４期	第５期	第６期	第７期
決算年月		2018年５月	2019年５月	2020年５月	2021年５月	2022年５月
１株当たり純資産額	（円）	69.35	111.00	605.27	803.73	1,000.88
１株当たり当期純利益	（円）	11.84	41.65	48.85	194.22	235.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	38.84	47.20
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

（参考情報）

　は2020年４月１日に親会社であるトーワ電機㈱から情報通信事業に関する吸収分割を受けております。そのため参考情報として被分割会社であるトーワ電機㈱の2018年５月期から、当該吸収分割が実施される前までの2020年３月（実質10カ月決算）までの主要な経営指標等の推移（会社計算規則に基づき算出した数値）を記載いたします。

回次		第40期	第41期	第42期
決算年月		2018年５月	2019年５月	2020年３月
売上高	（千円）	3,627,403	5,129,431	2,864,359
経常利益	（千円）	483,690	647,014	393,808
当期純利益	（千円）	310,913	422,715	264,572
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	30,000	30,000	30,000
発行済株式総数	（株）	20,000	20,000	20,000
純資産額	（千円）	747,161	1,169,876	1,434,448
総資産額	（千円）	1,346,260	1,729,690	2,165,542
１株当たり純資産額	（円）	37,358.06	58,493.83	71,722.43
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	15,545.68	21,135.77	13,228.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.50	67.64	66.24
自己資本利益率	（％）	52.55	44.10	20.32
株価収益率	（倍）	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－
従業員数	（人）	13	15	17
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(―)	(―)	(―)

（注）１．消費税等は税込方式により計算しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．株価収益率については非上場会社であるため記載しておりません。

　　　４．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

　　　５．従業員数は就業人員であります。

　　　６．第40期、第41期及び第42期は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

株価等との関係

と株価との比較

ジーデップ・アドバンスの貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年５月31日）	当事業年度（2025年５月31日）
前受金	748,838	455,845
預り金	5,844	10,803
その他	－	47,861
流動負債合計	1,271,131	1,027,257
固定負債
長期前受金	447,073	503,482
長期未払金	225,931	225,931
固定負債合計	673,005	729,414
負債合計	1,944,137	1,756,672
純資産の部
株主資本