【法人税住民税及び事業税の推移】ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（ダイワサイクル）(5888)

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ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（ダイワサイクル）　【業種】小売業　【市場】東証グロース) 2023年11月8日新規上場

法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）

ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ（ダイワサイクル）の法人税住民税及び事業税の推移

決算期	法人税住民税及び事業税	増減率%	-	会計基準
2024年1月31日	2億7,232万5,000円	-	個別	日本
2025年1月31日	4億8,608万9,000円	+78.5	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
売上高	（千円）	7,955,561	8,849,663	10,591,057	11,459,622	13,090,618
経常利益	（千円）	294,490	182,600	652,886	277,461	610,286
当期純利益	（千円）	178,018	109,614	452,893	139,021	413,932
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000
発行済株式総数	（株）	200	200	20,000	20,000	20,000
純資産額	（千円）	2,100,012	2,209,627	2,662,520	2,801,542	3,215,474
総資産額	（千円）	3,272,487	3,567,224	4,575,371	4,771,362	5,517,144
１株当たり純資産額	（円）	10,500,061.70	11,048,135.96	133,126.05	1,400.77	1,607.74
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	2,070.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	890,094.29	548,074.26	22,644.69	69.51	206.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.2	61.9	58.2	58.7	58.3
自己資本利益率	（％）	8.9	5.1	18.6	5.1	13.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	10.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△261,362	377,281
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△347,595	△403,684
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△13,352	－
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	526,367	501,928
従業員数	（名）	351	379	484	531	595
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(74)	(103)	(118)	(104)	(62)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第29期、第30期及び第31期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

６．従業員数は就業人員を表示しております。なお、（　）内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、１人当たり１日８時間換算にて算出したものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第32期及び第33期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年

大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

なお、第29期、第30期及び第31期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

９．は2020年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第31期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま

す。

10．は2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第32期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま

す。

11．は、2020年９月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を、2023年４月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　なお、第29期、第30期及び第31期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

回次		第29期	第30期	第31期	第32期	第33期
決算年月		2019年１月	2020年１月	2021年１月	2022年１月	2023年１月
１株当たり純資産額	（円）	1,050.01	1,104.81	1,331.26	1,400.77	1,607.74
１株当たり当期純利益	（円）	89.01	54.81	226.45	69.51	206.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	20.70
(うち１株当たり中間配当額)	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)