【投資キャッシュフローの推移】ｙｕｔｏｒｉ（ゆとり）(5892)
ｙｕｔｏｒｉ（ゆとり） 【業種】小売業 【市場】東証グロース) 2023年12月27日新規上場
投資活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を投資キャッシュフローといいます。
例：資産を売却して現金が増えた、株や債券など有価証券を購入して現金が減ったなど
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
投資キャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | 投資キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2021年3月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2022年3月31日 | △225万4,000円 | - | 個別 | |
| 2023年3月31日 | △2億2,791万3,000円 | - | 個別 | |
| 2024年3月31日 | △3億3,208万1,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | △11億945万7,000円 | - | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期、第５期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第１期、第２期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
５．は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。
６．第１期、第２期及び第３期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．第１期、第２期は、ブランド開発、強化のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となりました。
８．サプライチェーンの管理体制の強化や人員体制の強化等の投資や円安による原価率の上昇、および、事業譲受により取得したF-LAGSTUF-Fブランドにおいて当初想定していた収益が見込めなくなったことから、事業譲受時に発生したのれんについて、全額を減損損失として計上した結果、第５期の当期純損失は68,449千円となりました。
９．第１期、第２期、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
10．第３期、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
11．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
12．第１期、第２期及び第５期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
13．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第１期、第２期及び第３期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
14．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（契約社員、アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
15．は、2023年８月７日付でＡ種優先株式1,642株を自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得した種優先株式について、2023年８月10日開催の取締役会決議により、2023年８月30日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
16．は、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
17．は、2023年８月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
ｙｕｔｏｒｉ（ゆとり）のキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：千円) |
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当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△278,861 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△59,197 |
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敷金の差入による支出 |
△155,767 |
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敷金の回収による収入 |
38,106 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△24,670 |
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事業譲受による支出 |
△48,329 |
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短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△76,027 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△7,530 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△497,221 |
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その他 |
39 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,109,457 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
370,329 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
613,090 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
983,419 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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