【業績の推移/第2四半期】東洋製罐グループホールディングス(5901)

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東洋製罐グループホールディングス(5901)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,296億円(前年同期比+9.3%)、営業利益348億円(前年同期比+15.4%)、純利益270億円(前年同期比-20.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益450億円、前期比-13.5%)に対する進捗率は77.4%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆400億円→1兆350億円(-0.5%)、営業利益 380億円→450億円(+18.4%)、純利益 315億円→360億円(+14.3%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の186円のまま)。年間配当は186円の予定(前期132円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、先行きは、不安定な国際情勢、物価の上昇や金融市場の変動などにより、不透明な状況にあります。
このような環境下におきまして、当中間連結会計期間における東洋製罐グループホールディングスグループの業績は、以下のとおりとなりました。
包装容器事業を中心に原材料価格の上昇があったものの、価格改定を実施したほか、海外エンジニアリング事業が回復基調にあることなどにより、売上高は5,295億56百万円(前年同期比9.3%増)、営業利益は348億11百万円(前年同期比15.4%増)、経常利益は372億28百万円(前年同期比11.9%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益が減少したことにより、269億85百万円(前年同期比20.9%減)となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器事業〕
売上高は3,233億76百万円(前年同期比3.6%増)となり、営業利益は181億27百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
1金属製品の製造販売※
価格改定を実施したほか、国内において前年同期にアルコール飲料の値上げに伴う一時的な需要の減少が見られましたが、当中間連結会計期間においては需要が回復し、アルコール飲料向けの空缶及び缶蓋が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
※第1四半期連結会計期間において、タイで飲料缶の製造販売を行うBangkok Can Manufacturing Co., Ltd. を連結子会社から持分法適用関連会社としたことに伴い、売上高が減少した影響を含んでおります。
2プラスチック製品の製造販売
飲料用PETボトル及びプリフォームが減少したものの、食品及び生活用品向けのボトルや清涼飲料向けのキャップなどにおいて価格改定を実施したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
3紙製品の製造販売
清涼飲料向けの段ボールが減少したものの、価格改定を実施したことなどにより、売上高は前年同期を上回りました。
4ガラス製品の製造販売
清涼飲料やビール向けのびん製品が減少したものの、価格改定を実施したほか、化学薬品向けのびん製品や、ハウスウエア製品が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
〔エンジニアリング・充填・物流事業〕
売上高は1,020億94百万円(前年同期比29.1%増)となり、営業利益は40億14百万円(前年同期は3億31百万円の営業利益)となりました。
1エンジニアリング事業
海外既存顧客における設備投資抑制の動きが緩和し、製缶・製蓋機械の販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
2充填事業
タイにおいて飲料の充填が減少したものの、為替の影響のほか、国内におけるエアゾール製品及びマレーシアにおけるホームケア製品の充填が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
3物流事業
貨物自動車運送業及び倉庫業などの売上高は前年同期を上回りました。
〔鋼板関連事業〕
売上高は532億39百万円(前年同期比10.0%増)となり、営業利益は66億78百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池部材などが増加したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
缶用材料では、18リットル缶向けが増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
建築・家電向けでは、ユニットバス向け内装材が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は321億32百万円(前年同期比16.1%増)となり、営業利益は44億88百万円(前年同期比53.5%増)となりました。
磁気ディスク用アルミ基板では、データセンター向けのハードディスク用途で市況が前年下期以降堅調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況悪化の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
ほうろう製品向けの釉薬や顔料などのその他の機能材料は、ほうろう製品向けのガラスフリットや顔料が増加したことにより、前年同期を上回りました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビル及び商業施設等の賃貸につきましては、売上高は42億36百万円(前年同期比1.6%増)となり、営業利益は24億21百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金及び農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売及び損害保険代理業などにつきましては、売上高は144億77百万円(前年同期比12.7%増)となり、営業利益は5億62百万円(前年同期比49.5%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。
・減少(1社)
Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.※
※第1四半期連結会計期間において、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
業績の見通し
2026年8月5日に公表いたしました2027年3月期通期の業績予想につきまして、上期の実績を受け、次のとおり修正いたします。下期の見通しは前回予想から変更しておりません。
上期の実績につきまして、売上高は、包装容器事業において販売数量が想定を下回ったことなどにより、前回予想を下回りました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、包装容器事業において価格改定を前倒しで進めたことなどにより、前回予想を上回りました。
なお、2027年3月期における期末配当金につきましては、当初予定と変更ございません。
2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
連結売上高 / 連結営業利益 / 連結経常利益 / 親会社株主に帰属 する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 1,040,000 / 百万円 38,000 / 百万円 40,500 / 百万円 31,500 / 円 銭 209.18
今回修正予想(B):1,035,000 / 45,000 / 47,500 / 36,000 / 239.68
増減額(B-A):△5,000 / 7,000 / 7,000 / 4,500 / -
増減率(%):△0.5 / 18.4 / 17.3 / 14.3 / -
(ご参考)前期実績 (2026年3月期):963,213 / 52,005 / 58,270 / 54,983 / 361.63

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東洋製罐グループホールディングス 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)


(東洋製罐グループホールディングス 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

東洋製罐グループホールディングスの貸借対照表

東洋製罐グループホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆2,827億1,000万円)
純資産合計(59%/7,563億6,000万円)
固定資産合計(50.3%/6,457億1,800万円)
流動資産合計(49.7%/6,369億9,200万円)
株主資本合計(43.5%/5,575億4,500万円)
利益剰余金(42.4%/5,439億200万円)
売上高(100%/5,295億5,600万円)
負債合計(41%/5,263億5,000万円)
売上原価(84.6%/4,482億5,400万円)
有形固定資産合計(27%/3,458億8,700万円)
流動負債合計(23.3%/2,988億2,100万円)
投資その他の資産合計(21.5%/2,752億1,600万円)
固定負債合計(17.7%/2,275億2,900万円)
受取手形売掛金及び契約資産(17.3%/2,222億4,400万円)
投資有価証券(15.5%/1,986億3,300万円)
その他の包括利益累計額合計(13.4%/1,713億3,500万円)
商品及び製品(10.1%/1,298億8,300万円)
支払手形及び買掛金(9.4%/1,199億4,200万円)
現金及び預金(9.2%/1,183億6,400万円)
機械装置及び運搬具純額(9.2%/1,177億1,500万円)
長期借入金(8.3%/1,068億6,800万円)
建物及び構築物純額(8.2%/1,056億8,200万円)
その他有価証券評価差額金(6.7%/856億3,300万円)
売上総利益(15.4%/813億200万円)
土地(6.1%/788億7,900万円)
原材料及び貯蔵品(4.8%/616億4,500万円)
短期借入金(4.8%/611億7,800万円)
為替換算調整勘定(4.5%/571億600万円)
退職給付に係る資産(4%/514億200万円)
営業キャッシュフロー(475億4,500万円)
販売費及び一般管理費(8.8%/464億9,100万円)
電子記録債権(3.5%/444億7,700万円)
税金等調整前中間純利益(7.5%/395億2,900万円)
経常利益(7%/372億2,800万円)
営業利益(6.6%/348億1,100万円)
繰延税金負債(2.5%/325億4,100万円)
退職給付に係る負債(2.5%/316億1,900万円)
退職給付に係る調整累計額(2.2%/285億8,400万円)
中間純利益(5.3%/278億6,900万円)
非支配株主持分(2.1%/274億7,900万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(5.1%/269億8,500万円)
仕掛品(2%/259億3,500万円)
建設仮勘定(2%/250億1,500万円)
無形固定資産合計(1.9%/246億1,400万円)
社債(1.6%/200億円)
その他純額(1.4%/185億9,400万円)
長期前受収益(1.1%/137億6,600万円)
未払法人税等(1%/132億7,600万円)
資本剰余金(0.9%/121億1,200万円)
法人税等(2.2%/116億6,000万円)
資本金(0.9%/110億9,400万円)
営業外収益合計(1.3%/71億3,300万円)
特別修繕引当金(0.5%/63億8,600万円)
営業外費用合計(0.9%/47億1,600万円)
繰延税金資産(0.3%/41億3,800万円)
のれん(0.3%/38億9,200万円)
特別利益合計(0.4%/23億100万円)
持分法による投資利益(0.4%/21億6,700万円)
支払利息(0.4%/20億2,600万円)
受取配当金(0.3%/17億7,200万円)
関係会社株式売却益(0.3%/16億7,100万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/13億6,800万円)
為替差損(0.2%/8億2,100万円)
受取利息(0.1%/6億9,500万円)
固定資産売却益(0.1%/5億1,900万円)
役員株式給付引当金(0%/4億5,900万円)
固定資産除却損(0%/2億5,200万円)
投資有価証券売却益(0%/1億1,000万円)
汚染負荷量賦課金引当金(0%/9,900万円)
繰延ヘッジ損益(0%/1,200万円)
貸倒引当金(-%/△36億3,400万円)
投資キャッシュフロー(△38億6,700万円)
自己株式(-%/△95億6,300万円)
財務キャッシュフロー(△494億7,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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