【営業利益の推移】コロナ(5909)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。また、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、為替市場の動向や各国の通商政策等の影響も相まって、エネルギーや石油由来原材料の価格上昇、部材調達難が企業活動に影響を及ぼすなど、景気の先行き不透明な状況が継続しております。
住宅関連機器業界においては、新築住宅の省エネ基準適合義務化による落ち込みの反動もあり、新設住宅着工戸数は前年度を上回りました。
このような状況の中、コロナグループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第10次中期経営計画のもと、3つの基本戦略「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「経営基盤の再構築」の取り組みを進めました。
「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」においては、エコキュートなどヒートポンプ機器の生産合理化及び生産能力の拡充に継続して取り組みました。また、給湯圧力を向上させ、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合を示す「JC-STAR」適合ラベル★1(レベル1)を取得したエコキュートや、ランドリールームでの使用に最適な壁掛け衣類乾燥除湿機「いつでもカラット」を発売しました。
「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、「OUTFIELD」ブランドから、“心地良い冷風を生み出すギア”として、ポータブルエアコン「BREEZE BOX(ブリーズボックス)」を発売しました。また、幅広い世代から愛され続ける「リカちゃん」(発売元:株式会社タカラトミー)とコラボレーションした衣類乾燥除湿機を発売しました。
「経営基盤の再構築」においては、DXに関する人財育成の取り組みや、生成AIの活用を含むデータ活用による業務効率化の取り組みを推進しました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>
暖房機器の売上高は、6,923百万円(前中間連結会計期間比3.0%減)となりました。
需要期に向けた提案活動に取り組んだほか、石油暖房機の輸出が順調に推移しましたが、流通在庫が前年に比べ多かったことなどもあり、暖房機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。
<空調・家電機器>
空調・家電機器の売上高は、10,986百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)となりました。
ルームエアコンは、メーカー間の販売競争が激化する中、2027年4月からの省エネ基準引き上げを背景とした需要などもあり、セパレートタイプが前中間連結会計期間を上回ったほか、新商品のポータブルエアコンが好調に推移しました。しかしながら、窓用エアコンの販売が低調に推移したこともあり、空調・家電機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。
<住宅設備機器>
住宅設備機器の売上高は、18,393百万円(前中間連結会計期間比4.4%減)となりました。
エコキュートは政府の補助金制度に対応した新モデルを中心に販売活動を進めたものの、競合他社の攻勢やミドルクラスの販売苦戦などにより前中間連結会計期間を下回りました。また、電気温水器や石油給湯機については前中間連結会計期間を上回ったものの、住宅設備機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は39,517百万円(前中間連結会計期間比1.7%減)となりました。利益面については、生産合理化による原価低減や販売費及び一般管理費など経費削減の取り組みを進めたものの、売上高の減少に加え、原材料などの仕入価格が大きく上昇した影響により、営業損失は675百万円(前中間連結会計期間の営業損失599百万円)、経常損失は423百万円(前中間連結会計期間の経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は286百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失259百万円)となりました。
『コロナグループの四半期業績の特性について』
コロナグループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第3四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

【連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円）
増減額(B-A)：売上高 ▲1,500 / 営業利益 ▲1,000 / 経常利益 ▲900 / 純利益 ▲500 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 ▲1.7 / 営業利益 - / 経常利益 ▲90.0 / 純利益 ▲83.3 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
第3四半期以降につきましては、2027年4月からの省エネ基準引き上げを背景に、ルームエアコンの販売増加を見込んでおります。また、エコキュートの新製品投入や営業活動の強化、製品販売価格の見直し、コスト削減などに、引き続き取り組んでまいります。しかしながら、第2四半期(中間期)までの業績に加え、中東情勢や為替相場の影響などにより、原材料等の仕入価格の高騰が続いており、その水準は当初の想定を上回っております。このため、通期の売上高および各利益は、当初予想を下回る見通しです。