【売掛金の推移】コロナ(5909)

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コロナ(5909)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高395億円(前年同期比-1.7%)、営業利益△6.8億円(赤字拡大)、純利益△2.9億円(赤字拡大)と、減収・営業利益は赤字拡大でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。売上高 860億円→845億円(-1.7%)、営業利益 6.0億円→△4.0億円(-166.7%)、純利益 6.0億円→1.0億円(-83.3%)。

年間配当は28円の予定(前期28円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善した一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等による経済活動や国民生活への影響が続きました。また、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、為替市場の動向や各国の通商政策等の影響も相まって、エネルギーや石油由来原材料の価格上昇、部材調達難が企業活動に影響を及ぼすなど、景気の先行き不透明な状況が継続しております。
住宅関連機器業界においては、新築住宅の省エネ基準適合義務化による落ち込みの反動もあり、新設住宅着工戸数は前年度を上回りました。
このような状況の中、コロナグループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、第10次中期経営計画のもと、3つの基本戦略「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「経営基盤の再構築」の取り組みを進めました。
「脱炭素社会に向けた事業ポートフォリオの再構築」においては、エコキュートなどヒートポンプ機器の生産合理化及び生産能力の拡充に継続して取り組みました。また、給湯圧力を向上させ、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合を示す「JC-STAR」適合ラベル★1(レベル1)を取得したエコキュートや、ランドリールームでの使用に最適な壁掛け衣類乾燥除湿機「いつでもカラット」を発売しました。
「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、「OUTFIELD」ブランドから、“心地良い冷風を生み出すギア”として、ポータブルエアコン「BREEZE BOX(ブリーズボックス)」を発売しました。また、幅広い世代から愛され続ける「リカちゃん」(発売元:株式会社タカラトミー)とコラボレーションした衣類乾燥除湿機を発売しました。
「経営基盤の再構築」においては、DXに関する人財育成の取り組みや、生成AIの活用を含むデータ活用による業務効率化の取り組みを推進しました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
<暖房機器>
暖房機器の売上高は、6,923百万円(前中間連結会計期間比3.0%減)となりました。
需要期に向けた提案活動に取り組んだほか、石油暖房機の輸出が順調に推移しましたが、流通在庫が前年に比べ多かったことなどもあり、暖房機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。
<空調・家電機器>
空調・家電機器の売上高は、10,986百万円(前中間連結会計期間比0.2%減)となりました。
ルームエアコンは、メーカー間の販売競争が激化する中、2027年4月からの省エネ基準引き上げを背景とした需要などもあり、セパレートタイプが前中間連結会計期間を上回ったほか、新商品のポータブルエアコンが好調に推移しました。しかしながら、窓用エアコンの販売が低調に推移したこともあり、空調・家電機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。
<住宅設備機器>
住宅設備機器の売上高は、18,393百万円(前中間連結会計期間比4.4%減)となりました。
エコキュートは政府の補助金制度に対応した新モデルを中心に販売活動を進めたものの、競合他社の攻勢やミドルクラスの販売苦戦などにより前中間連結会計期間を下回りました。また、電気温水器や石油給湯機については前中間連結会計期間を上回ったものの、住宅設備機器全体は前中間連結会計期間を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は39,517百万円(前中間連結会計期間比1.7%減)となりました。利益面については、生産合理化による原価低減や販売費及び一般管理費など経費削減の取り組みを進めたものの、売上高の減少に加え、原材料などの仕入価格が大きく上昇した影響により、営業損失は675百万円(前中間連結会計期間の営業損失599百万円)、経常損失は423百万円(前中間連結会計期間の経常損失364百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は286百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失259百万円)となりました。
『コロナグループの四半期業績の特性について』
コロナグループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第3四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
業績の見通し
【連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円)
増減額(B-A):売上高 ▲1,500 / 営業利益 ▲1,000 / 経常利益 ▲900 / 純利益 ▲500 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 ▲1.7 / 営業利益 - / 経常利益 ▲90.0 / 純利益 ▲83.3 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
第3四半期以降につきましては、2027年4月からの省エネ基準引き上げを背景に、ルームエアコンの販売増加を見込んでおります。また、エコキュートの新製品投入や営業活動の強化、製品販売価格の見直し、コスト削減などに、引き続き取り組んでまいります。しかしながら、第2四半期(中間期)までの業績に加え、中東情勢や為替相場の影響などにより、原材料等の仕入価格の高騰が続いており、その水準は当初の想定を上回っております。このため、通期の売上高および各利益は、当初予想を下回る見通しです。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


コロナ 【業種】金属製品 【市場】東証スタンダード)

意味売掛金は、商品や製品を代金後払い(掛け)で販売したときに発生する売上債権を仕訳するときに使う勘定科目です。

意味商品やサービスを売ったけれど、まだお客さんから受け取っていない代金です。

売掛金の推移(単位:100万円)

決算期売掛金増減率%-会計基準
2024年3月31日74億4,300万円-連結 日本
2026年3月31日78億9,200万円+6連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と売掛金の関係

         

       


コロナの貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,544

2,830

 

 

受取手形

1,631

690

 

 

電子記録債権

11,116

12,831

 

 

売掛金

8,115

7,892

 

 

契約資産

39

129

 

 

有価証券

11,200

10,120

 

 

商品及び製品

13,665

13,262

 

 

仕掛品

641

637

 

 

原材料及び貯蔵品

1,149

1,016






財務三表

コロナの貸借対照表

コロナの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99.8%/1,002億6,400万円)
売上高(100%/853億3,800万円)
純資産合計(77.4%/778億4,500万円)
売上原価(78.5%/669億7,500万円)
負債合計(22.3%/224億1,900万円)
売上総利益(21.5%/183億6,300万円)
販売費及び一般管理費(20.5%/175億1,000万円)
商品及び製品(13.2%/132億6,200万円)
電子記録債権(12.8%/128億3,100万円)
支払手形及び買掛金(12.5%/125億7,600万円)
有価証券(10.1%/101億2,000万円)
売掛金(7.9%/78億9,200万円)
現金及び預金(2.8%/28億3,000万円)
税金等調整前当期純利益(1.5%/13億1,900万円)
経常利益(1.5%/13億1,600万円)
原材料及び貯蔵品(1%/10億1,600万円)
当期純利益(1.2%/9億9,100万円)
営業利益(1%/8億5,200万円)
受取手形(0.7%/6億9,000万円)
仕掛品(0.6%/6億3,700万円)
法人税住民税及び事業税(0.7%/6億1,700万円)
未払法人税等(0.5%/4億8,800万円)
営業外収益合計(0.6%/4億7,500万円)
法人税等合計(0.4%/3億2,800万円)
受取利息(0.3%/2億4,700万円)
契約資産(0.1%/1億2,900万円)
受取配当金(0.1%/9,700万円)
持分法による投資利益(0%/3,100万円)
特別利益合計(0%/1,200万円)
営業外費用合計(0%/1,100万円)
特別損失合計(0%/900万円)
投資有価証券売却益(0%/800万円)
固定資産除却損(0%/800万円)
支払利息(0%/800万円)
固定資産売却益(0%/300万円)
為替差損(0%/200万円)
固定資産売却損(-%/円)
法人税等調整額(-%/△2億8,900万円)
営業キャッシュフロー(△7億3,100万円)
財務キャッシュフロー(△8億1,800万円)
投資キャッシュフロー(△17億5,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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