【業績の推移/第1四半期】横河ブリッジホールディングス(5911)

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横河ブリッジホールディングス(5911)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント (訂正・数値データ訂正)2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高872億円(前年同期比+25.4%)、営業利益40.0億円(前年同期比-10.8%)、純利益22.9億円(前年同期比-23.5%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益120億円、前期比-11.1%)に対する進捗率は33.4%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の130円のまま)。年間配当は130円の予定(前期120円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間において、2026年3月に連結子会社化したビーアールホールディングスを完全子会社化しました。当中間期の経営成績につきましては、当期首に完全子会社化したものとして同社グループの業績を含めています。
1受注高
橋梁事業につきましては、発注量が低調な厳しい受注環境が続く中、当第2四半期(2026年7月1日~2026年9月30日)においても西日本高速道路・栗巣高架橋床版取替、長野県・稲核橋等の大型工事を受注することができましたが、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における橋梁事業の受注高は、海外大型案件を受注した前年同期からの減少は避けられず、268億7千万円(前年同期比30.2%減)となりました。
システム建築事業につきましては、大型案件の期ずれ等の影響により第2四半期は伸び悩んだものの、受注高は231億9千万円(同22.9%増)、受注面積は34万m2(前年同期28万m2)となり、前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業につきましては、都心部の再開発関連の受注が好調に推移したことや、ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴い新たにPC関連製品事業の貢献があったこと等により、受注高は158億8千万円(同43.1%増)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において半導体関連やFPD(フラットパネルディスプレイ)関連の受注が好調に推移し、受注高は43億2千万円(同105.8%増)となりました。
以上の結果、横河ブリッジホールディングスグループの当中間連結会計期間における受注高は702億7千万円(同0.4%減)となりました。
2経営成績
横河ブリッジホールディングスグループの当中間連結会計期間における売上高は871億7千万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は40億円(同10.8%減)、経常利益は37億3千万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億8千万円(同23.5%減)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与により売上高は481億5千万円(前年同期比27.7%増)となったものの、主に新設事業(鋼)の減収により、営業利益は22億6千万円(同29.2%減)にとどまりました。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、生産は概ね計画通りに推移し、売上高は226億1千万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は18億6千万円(同4.2%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与があったことに加え、建築・機械鉄構事業で豊富な手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は134億8千万円(前年同期比73.2%増)、営業利益は11億9千万円(同410.9%増)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は26億6千万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は2億5千万円(同6.5%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
(注)1 2026年3月にビーアールホールディングスを連結子会社化したことに伴い、橋梁事業に「新設
事業(PC)」、エンジニアリング事業に「PC関連製品事業」を新たに追加しています。
2 金額は単位未満を切捨てて記載しています。
業績の見通し
2027年3月期連結業績予想につきましては、前回(2026年5月13日付け)公表いたしました予想値から変更はありません。
中期経営計画(変更) 2026年10月27日発表

第7次中期経営計画の見直しに関するお知らせ(15:30開示)より

業績数値目標2027年度 2027年度当初計画見直し計画売上高 2,000億円 2,000億円営業利益 185億円 160億円
1株当たり当期純利益 350円 280円ROE(自己資本当期純利益率) 10%以上 8%以上
見直しの理由横河ブリッジホールディングスグループは、長期的に目指す将来像の実現に向けた『成長の仕組みづくり』の期間として、第7次中期経営計画を推進してまいりました。計画策定以降、2026年3月に旧株式会社ビーアールホールディングス(現極東興和株式会社)を連結子会社化し、プレストレストコンクリート(PC)事業を統合して事業領域を拡大するなど、一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、横河ブリッジホールディングスグループを取り巻く事業環境は、計画策定時の想定を超えて厳しさを増しております。主力である新設橋梁市場においては、建設コストの増加により発注量が計画想定を下回り、またシステム建築事業においても、主要ターゲットである中小規模の工場・倉庫市場の回復…
【主な数値】
・売上高 2,000億円 2,000億円(列:2027年度当初計画 / 2027年度計画)
・営業利益 185億円 160億円(列:2027年度当初計画 / 2027年度計画)
・1株当たり当期純利益 350円 280円(列:2027年度当初計画 / 2027年度計画)
・ROE(自己資本当期純利益率) 10%以上 8%以上(列:2027年度当初計画 / 2027年度計画)
・して実行したM&Aによる増収効果によりこれを吸収し、当初目標である2,000億円を維持で
・これに伴い、ROEは8%以上、EPSは280円に修正しております。
・第7次中計第7次中計 1 売上高は2,000億円を維持
・戦略投資(M&A)による約400億円の増収効果で、既存事業の環境
・2 営業利益を160億円に見直し
・営業利益 185 億円見直し 160 億円(列:当初計画 / 見込み)
・営業利益の見直しに伴い、ROEを8%以上、EPSを280円に修正し
・アクセント ROE 10% 以上見直し 8% 以上
・サブ (メイン・アクセントの補完) EPS 350円見直し 280円
・経営基盤•デジタル: 生成AIの全社展開が定着し、月間アクティブユーザー率※3が70%を超え、業務 EPS
・成長投資成長投資 DOE(自己資本配当率)3.5%以上
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想
2027年3月期
目標に対して
売上高2,000億円
2027年度
1,439億円1,980億円達成率99.0%(予想)
営業利益185億円
2027年度
135億円120億円達成率64.9%(予想)
EPS350円
2027年度
218.34円209.62円達成率59.9%(予想)
ROE8%以上
2027年度計画
資料の表:2027年度当初計画 10%以上/2027年度計画 8%以上
6.3%
2026年11月13日時点
-あと1.7ポイント(実績)
DOE3.5%以上--現在値は未計算

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


横河ブリッジホールディングス 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)


(横河ブリッジホールディングス 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

横河ブリッジホールディングスの貸借対照表

横河ブリッジホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2,507億700万円)
流動資産合計(68.5%/1,716億9,600万円)
純資産合計(52.7%/1,320億6,500万円)
株主資本合計(49.5%/1,241億5,100万円)
負債合計(47.3%/1,186億4,200万円)
利益剰余金(45.1%/1,131億7,400万円)
受取手形完成工事未収入金等(42.2%/1,059億1,300万円)
流動負債合計(35.9%/900億6,100万円)
固定資産合計(31.5%/790億1,100万円)
現金預金(21.6%/542億3,400万円)
有形固定資産合計(17.6%/440億6,100万円)
売上高(100%/412億円)
売上原価(86.7%/357億1,700万円)
固定負債合計(11.4%/285億8,100万円)
その他純額(10.7%/268億6,600万円)
短期借入金(10.1%/252億円)
投資その他の資産合計(9.8%/246億3,500万円)
支払手形工事未払金等(7.5%/187億600万円)
1年内返済予定の長期借入金(7.2%/180億6,000万円)
土地(6.9%/171億9,400万円)
投資有価証券(6.6%/164億6,400万円)
長期借入金(5%/126億5,000万円)
退職給付に係る負債(4.6%/115億7,800万円)
無形固定資産合計(4.1%/103億1,400万円)
資本金(3.8%/94億3,500万円)
資本剰余金(3.5%/89億円)
未成工事受入金(3.4%/84億5,600万円)
その他の包括利益累計額合計(3.2%/79億1,400万円)
その他有価証券評価差額金(3.1%/77億5,700万円)
棚卸資産(2.4%/59億4,800万円)
のれん(2.3%/57億2,000万円)
売上総利益(13.3%/54億8,300万円)
工事損失引当金(1.8%/45億8,800万円)
販売費及び一般管理費(10.6%/43億4,900万円)
賞与引当金(1.7%/42億6,300万円)
営業利益(2.8%/11億3,400万円)
経常利益(2.6%/10億8,100万円)
1年内償還予定の社債(0.4%/10億円)
未払法人税等(0.3%/7億5,700万円)
税金等調整前四半期純利益(1.5%/6億600万円)
株式報酬引当金(0.2%/5億1,700万円)
特別損失合計(1.2%/4億7,500万円)
買収関連費用(1.1%/4億7,100万円)
四半期純利益(1%/4億1,900万円)
営業外費用合計(0.8%/3億4,000万円)
営業外収益合計(0.7%/2億8,800万円)
支払利息(0.6%/2億5,100万円)
受取配当金(0.5%/2億500万円)
法人税等(0.5%/1億8,600万円)
その他の引当金(0.1%/1億6,500万円)
土地再評価差額金(0.1%/1億5,700万円)
前受金保証料(0.1%/4,300万円)
為替差益(0.1%/4,000万円)
団体定期保険料(0%/1,800万円)
持分法による投資利益(0%/300万円)
固定資産処分損(0%/300万円)
受取利息(0%/円)
貸倒引当金(-0%/△900万円)
自己株式(△2.9%/△73億5,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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