【自己株式の推移】横河ブリッジホールディングス(5911)

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横河ブリッジホールディングス(5911)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高872億円(前年同期比+25.4%)、営業利益40.0億円(前年同期比-10.8%)、純利益22.9億円(前年同期比-23.5%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益120億円、前期比-11.1%)に対する進捗率は33.4%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は130円の予定(前期120円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間において、2026年3月に連結子会社化したビーアールホールディングスを完全子会社化しました。当中間期の経営成績につきましては、当期首に完全子会社化したものとして同社グループの業績を含めています。
1受注高
橋梁事業につきましては、発注量が低調な厳しい受注環境が続く中、当第2四半期(2026年7月1日~2026年9月30日)においても西日本高速道路・栗巣高架橋床版取替、長野県・稲核橋等の大型工事を受注することができましたが、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における橋梁事業の受注高は、海外大型案件を受注した前年同期からの減少は避けられず、268億7千万円(前年同期比30.2%減)となりました。
システム建築事業につきましては、大型案件の期ずれ等の影響により第2四半期は伸び悩んだものの、受注高は231億9千万円(同22.9%増)、受注面積は34万m2(前年同期28万m2)となり、前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業につきましては、都心部の再開発関連の受注が好調に推移したことや、ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴い新たにPC関連製品事業の貢献があったこと等により、受注高は158億8千万円(同43.1%増)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において半導体関連やFPD(フラットパネルディスプレイ)関連の受注が好調に推移し、受注高は43億2千万円(同105.8%増)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は702億7千万円(同0.4%減)となりました。
2経営成績
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は871億7千万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は40億円(同10.8%減)、経常利益は37億3千万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億8千万円(同23.5%減)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与により売上高は481億5千万円(前年同期比27.7%増)となったものの、主に新設事業(鋼)の減収により、営業利益は22億6千万円(同29.2%減)にとどまりました。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、生産は概ね計画通りに推移し、売上高は226億1千万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は18億6千万円(同4.2%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与があったことに加え、建築・機械鉄構事業で豊富な手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は134億8千万円(前年同期比73.2%増)、営業利益は11億9千万円(同410.9%増)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は26億6千万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は2億5千万円(同6.5%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
【新設事業(PC)】
【PC関連製品事業】
【新設事業(PC)】
【PC関連製品事業】
【新設事業(PC)】
【PC関連製品事業】
(注)1 2026年3月にビーアールホールディングスを連結子会社化したことに伴い、橋梁事業に「新設
事業(PC)」、エンジニアリング事業に「PC関連製品事業」を新たに追加しています。
2 金額は単位未満を切捨てて記載しています。
業績の見通し
2027年3月期連結業績予想につきましては、前回(2026年5月13日付け)公表いたしました予想値から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


横河ブリッジホールディングス 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)

意味会社が発行した株式を、自社株買いによって買い戻した株式のことを、自己株式といいます。株式を発行して集めた資金は原則として資本の部の資本金に計上されているので、会社の資産を取り崩して株式を買い戻す自己株式の勘定は、資本の部においてマイナスとして計上されます。

意味会社が自社の株式を買い戻して保有しているもので、純資産からマイナスされます。

自己株式の推移(単位:100万円)

決算期自己株式増減率%-会計基準
2024年3月31日△32億6,300万円-連結 日本
2024年6月30日△32億4,100万円-
2024年9月30日△32億3,400万円-
2024年12月31日△45億8,200万円-
2025年3月31日△55億8,300万円-連結 日本
2025年6月30日△54億8,400万円-
2025年9月30日△60億9,500万円-
2025年12月31日△71億1,500万円-
2026年3月31日△74億300万円-連結 日本
2026年6月30日△73億5,900万円-
2026年9月30日△80億4,900万円-

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と自己株式の関係

         

       


横河ブリッジホールディングスの貸借対照表から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,435

9,435

資本剰余金

9,910

9,910

利益剰余金

111,095

115,139

自己株式

△5,583

△7,403

株主資本合計

124,858

127,082

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,075

7,347

土地再評価差額金

157

157

その他の包括利益累計額合計

4,232

7,504






財務三表

横河ブリッジホールディングスの貸借対照表

横河ブリッジホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(104%/2,545億7,200万円)
流動資産合計(71.7%/1,756億2,400万円)
売上高(100%/1,438億7,700万円)
純資産合計(56.4%/1,380億6,800万円)
株主資本合計(51.9%/1,270億8,200万円)
受取手形完成工事未収入金等(49%/1,198億9,300万円)
売上原価(81.9%/1,177億7,000万円)
負債合計(47.6%/1,165億300万円)
利益剰余金(47%/1,151億3,900万円)
流動負債合計(36%/880億5,200万円)
固定資産合計(32.2%/789億4,700万円)
有形固定資産合計(18.2%/446億3,500万円)
現金預金(18.2%/444億9,200万円)
営業キャッシュフロー(429億9,200万円)
固定負債合計(11.6%/284億5,000万円)
短期借入金(11.1%/271億円)
売上総利益(18.1%/261億700万円)
投資その他の資産合計(9.7%/237億2,900万円)
支払手形工事未払金等(7.5%/182億6,400万円)
1年内返済予定の長期借入金(7.4%/180億6,000万円)
建物構築物純額(7.1%/172億6,700万円)
土地(7%/171億9,400万円)
投資有価証券(6.5%/158億6,500万円)
経常利益(9.5%/136億1,000万円)
営業利益(9.4%/135億円)
税金等調整前当期純利益(9%/129億4,000万円)
長期借入金(5.3%/129億1,500万円)
販売費及び一般管理費(8.8%/126億600万円)
退職給付に係る負債(4.6%/113億3,600万円)
無形固定資産合計(4.3%/105億8,200万円)
資本剰余金(4%/99億1,000万円)
資本金(3.9%/94億3,500万円)
当期純利益(6%/86億8,200万円)
機械装置及び運搬具純額(3.5%/84億8,400万円)
その他の包括利益累計額合計(3.1%/75億400万円)
未成工事受入金(3%/74億3,000万円)
その他有価証券評価差額金(3%/73億4,700万円)
財務キャッシュフロー(66億5,900万円)
繰延税金資産(2.7%/65億8,300万円)
のれん(2.4%/58億6,700万円)
棚卸資産(2.1%/52億900万円)
工事損失引当金(2.1%/51億1,900万円)
ソフトウエア(1.9%/46億4,400万円)
法人税住民税及び事業税(3.2%/45億7,500万円)
法人税等合計(3%/42億5,800万円)
非支配株主持分(1.4%/34億8,100万円)
未払法人税等(1.3%/32億600万円)
繰延税金負債(1.2%/29億1,000万円)
賞与引当金(1.1%/27億300万円)
その他純額(0.5%/12億3,800万円)
1年内償還予定の社債(0.4%/10億円)
営業外収益合計(0.5%/7億3,100万円)
特別損失合計(0.5%/6億7,100万円)
関係会社株式(0.3%/6億5,500万円)
営業外費用合計(0.4%/6億2,100万円)
株式報酬引当金(0.2%/5億1,600万円)
その他の引当金(0.2%/4億6,800万円)
建設仮勘定(0.2%/4億5,000万円)
買収関連費用(0.3%/4億2,600万円)
支払利息(0.3%/3億9,900万円)
受取配当金(0.2%/3億3,300万円)
固定資産処分損(0.2%/2億2,200万円)
土地再評価差額金(0.1%/1億5,700万円)
受取補償金(0.1%/9,600万円)
為替差益(0.1%/9,400万円)
コミットメントフィー(0.1%/8,100万円)
団体定期保険料(0.1%/7,300万円)
受取保険金及び配当金(0%/5,900万円)
受取利息(0%/4,100万円)
前受金保証料(0%/3,600万円)
持分法による投資利益(0%/3,200万円)
投資有価証券売却損(0%/2,100万円)
特別利益合計(0%/100万円)
固定資産売却益(0%/100万円)
貸倒引当金(-%/△800万円)
法人税等調整額(-%/△3億1,600万円)
自己株式(-%/△74億300万円)
投資キャッシュフロー(△220億6,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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