【PBR（実績）の推移】横河ブリッジホールディングス(5911)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年10月27日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高872億円（前年同期比+25.4%）、営業利益40.0億円（前年同期比-10.8%）、純利益22.9億円（前年同期比-23.5%）と、増収減益でした。

通期の会社予想（営業利益120億円、前期比-11.1%）に対する進捗率は33.4%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は130円の予定（前期120円）で、増配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間において、2026年3月に連結子会社化したビーアールホールディングスを完全子会社化しました。当中間期の経営成績につきましては、当期首に完全子会社化したものとして同社グループの業績を含めています。
1受注高
橋梁事業につきましては、発注量が低調な厳しい受注環境が続く中、当第2四半期(2026年7月1日~2026年9月30日)においても西日本高速道路・栗巣高架橋床版取替、長野県・稲核橋等の大型工事を受注することができましたが、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における橋梁事業の受注高は、海外大型案件を受注した前年同期からの減少は避けられず、268億7千万円(前年同期比30.2%減)となりました。
システム建築事業につきましては、大型案件の期ずれ等の影響により第2四半期は伸び悩んだものの、受注高は231億9千万円(同22.9%増)、受注面積は34万m2(前年同期28万m2)となり、前年同期を上回りました。
エンジニアリング事業につきましては、都心部の再開発関連の受注が好調に推移したことや、ビーアールホールディングスの連結子会社化に伴い新たにPC関連製品事業の貢献があったこと等により、受注高は158億8千万円(同43.1%増)となりました。
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業において半導体関連やFPD(フラットパネルディスプレイ)関連の受注が好調に推移し、受注高は43億2千万円(同105.8%増)となりました。
以上の結果、横河ブリッジホールディングスグループの当中間連結会計期間における受注高は702億7千万円(同0.4%減)となりました。
2経営成績
横河ブリッジホールディングスグループの当中間連結会計期間における売上高は871億7千万円(前年同期比25.4%増)、営業利益は40億円(同10.8%減)、経常利益は37億3千万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は22億8千万円(同23.5%減)となりました。以下事業別に記載いたします。
(橋梁事業)
橋梁事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与により売上高は481億5千万円(前年同期比27.7%増)となったものの、主に新設事業(鋼)の減収により、営業利益は22億6千万円(同29.2%減)にとどまりました。
(システム建築事業)
システム建築事業につきましては、生産は概ね計画通りに推移し、売上高は226億1千万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は18億6千万円(同4.2%増)となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ビーアールホールディングスグループの寄与があったことに加え、建築・機械鉄構事業で豊富な手持ち工事が順調に進捗したことから、売上高は134億8千万円(前年同期比73.2%増)、営業利益は11億9千万円(同410.9%増)となりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、受注の増加により売上高は26億6千万円(前年同期比18.5%増)、営業利益は2億5千万円(同6.5%減)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の連結売上高・受注高・受注残高 (億円)
(注)1 2026年3月にビーアールホールディングスを連結子会社化したことに伴い、橋梁事業に「新設
事業(PC)」、エンジニアリング事業に「PC関連製品事業」を新たに追加しています。
2 金額は単位未満を切捨てて記載しています。

業績の見通し

2027年3月期連結業績予想につきましては、前回(2026年5月13日付け)公表いたしました予想値から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋

横河ブリッジホールディングス　【業種】金属製品　【市場】東証プライム)

PBR（倍）＝（株価÷１株当たりの純資産）×１００
株価純資産倍率ともいいます。会社の解散価値に対して株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPBR中央値一覧

pbr（実績）の推移(倍)

決算期	実績値			参考(金属製品業のPBR)
決算期	PBR	増減率%	-	中央値	平均値
2014年3月31日	0.83倍	-	連結	0.63	0.83
2015年3月31日	0.87倍	+4.8	連結	0.64	0.81
2016年3月31日	0.79倍	△9.2	連結	0.59	0.75
2017年3月31日	0.78倍	△1.3	連結	0.73	0.94
2018年3月31日	1.18倍	+51.3	連結	0.67	1.03
2019年3月31日	0.93倍	△21.2	連結	0.65	0.84
2020年3月31日	0.91倍	△2.2	連結	0.49	0.7
2021年3月31日	0.84倍	△7.7	連結	0.57	0.81
2022年3月31日	0.74倍	△11.9	連結	0.49	0.64
2023年3月31日	0.77倍	+4.1	連結	0.51	0.66
2024年3月31日	0.96倍	+24.7	連結	0.55	0.72
2025年3月31日	0.78倍	△18.8	連結	0.51	0.61
2026年3月31日	0.87倍	+11.5	連結	-	-
2026年11月5日実績	0.83倍	△4.6	-	-	-