【売上高営業利益率の推移】ティアフォー(593A)
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ティアフォー 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2026年7月22日新規上場
売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高営業利益率中央値一覧
売上高営業利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング
売上高営業利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業の売上高営業利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2021年9月30日 | △0.1% | - | 個別 | 8.35 | 6.73 |
| 2022年9月30日 | △0.1% | - | 個別 | 8.5 | 7.08 |
| 2023年9月30日 | △0.1% | - | 個別 | 8.7 | 4.88 |
| 2024年9月30日 | △0% | - | 連結 | 7.6 | 5.42 |
| 2025年9月30日 | △0% | - | 連結 | 8.1 | 0.31 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．第９期連結会計年度及び第10期連結会計年度の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
４．第９期及び第10期の経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、研究開発活動や事業基盤整備に伴う先行投資負担が継続したことによるものです。また、同様の理由により、第９期及び第10期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。
５．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2026年２月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2026年２月６日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
７．は、2026年２月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付で発行可能株式総数の変更を、同年２月６日付で単元株式数の変更をそれぞれ行っております。また、2026年１月16日の取締役会の決議に基づき、2026年２月６日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第９期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
８．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
３．第９期及び第10期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第６期、第７期及び第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
４．第６期から第10期について、経常損失及び当期純損失は、研究開発活動や事業基盤整備に伴う先行投資負担が継続したことによるものです。
５．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
７．は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容により「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。なお、2026年２月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2026年２月６日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
10．は、2026年２月２日開催の臨時株主総会の決議に基づき、同日付で発行可能株式総数の変更を、同年２月６日付で単元株式数の変更をそれぞれ行っております。また、2026年１月16日の取締役会の決議に基づき、2026年２月６日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第９期期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
11．は、2026年２月６日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等と売上高営業利益率の関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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