【業績の推移/第2四半期】ダイニチ工業(5951)

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ダイニチ工業(5951)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年11月4日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高66.2億円(前年同期比-5.2%)、営業利益1.4億円(前年同期比-60.2%)、純利益2.6億円(前年同期比-18.0%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益13.0億円、前期比-28.3%)に対する進捗率は10.4%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は28円の予定(前期28円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の緊迫化や地震、台風、豪雨等の自然災害の影響を注視する必要がある状況となりました。
先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善、被災者への支援や電気・都市ガス料金の負担軽減策等の各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢による供給不安や輸送コストの高騰等、及び自然災害の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある状況です。
こうしたなかにあってダイニチ工業は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、需要期に向けた生産活動と在庫確保、販売チャネルの拡大に取り組みました。
<暖房機器>
主力商品であります石油暖房機器では、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。
当事業年度におきましては、ファンフィルターを簡単にお掃除できる「かんたんフィルタークリーナー」搭載の2タイプを含む、家庭用石油ファンヒーター全12タイプ27機種を発売し、冬の需要期に備えております。
また、電気暖房機器では、センサーで部屋の温度をチェックして室温を約18°Cに自動でキープする「自動」+「eco」運転モードを搭載したセラミックファンヒーターを含む2機種を発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。
<環境機器>
加湿器では、フィルターを左右にスライドするだけで背面エアフィルターのお掃除ができる「かんたんフィルタークリーナー」を搭載した2タイプを含む、全9タイプ25機種の商品を発売しました。
<その他>
その他では、昨年度より販売を開始した生ごみ乾燥機やバリスタ監修のコーヒー機器、また加湿器のフィルター等の販売が好調となりました。
ダイニチ工業は、暖房機器及び加湿器が主力であるため売上は下半期に集中し、上半期は販売店への商品導入期にあたります。ダイニチ工業の商品及び販売促進策は販売店に好評であり、今後積極的な販売展開を行ってまいりますが、商品導入にあたっては、倉庫スペースの制約等で冬物の仕入時期を遅らせる販売店が増加したため、売上はその影響を受けることになりました。
この結果、暖房機器の売上高は45億21百万円(前年同期比7.9%減)、環境機器の売上高は14億68百万円(前年同期比16.4%減)、その他の売上高は6億27百万円(前年同期比101.0%増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高は66億17百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は1億35百万円(同60.2%減)、経常利益は3億72百万円(同19.5%減)、中間純利益は2億55百万円(同17.9%減)となりました。
業績の見通し
通期の業績予想につきましては、2026年5月13日発表の「2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」に記載した業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ダイニチ工業 【業種】金属製品 【市場】東証スタンダード)


(ダイニチ工業 【業種】金属製品 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

ダイニチ工業の貸借対照表

ダイニチ工業の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/336億4,915万4,000円)
純資産合計(89.2%/300億2,768万1,000円)
株主資本合計(83.4%/280億6,074万8,000円)
利益剰余金(64%/215億5,032万1,000円)
流動資産合計(59.7%/200億9,757万1,000円)
固定資産合計(40.3%/135億5,158万2,000円)
投資その他の資産合計(20.8%/69億8,694万2,000円)
売上高(100%/66億1,751万9,000円)
有形固定資産合計(19.4%/65億4,422万1,000円)
製品(18.5%/62億3,017万5,000円)
投資有価証券(17.5%/58億8,525万4,000円)
有価証券(14.9%/50億2,438万2,000円)
受取手形及び売掛金(14.6%/49億2,347万9,000円)
売上原価(69.6%/46億549万2,000円)
資本剰余金(13.5%/45億3,861万3,000円)
資本金(12.1%/40億5,881万3,000円)
負債合計(10.8%/36億2,147万3,000円)
建物純額(10.1%/33億9,125万5,000円)
現金及び預金(7.4%/24億7,379万4,000円)
土地(6.2%/20億8,642万2,000円)
流動負債合計(6.1%/20億3,625万6,000円)
その他有価証券評価差額金(6%/20億3,347万5,000円)
売上総利益(30.4%/20億1,202万6,000円)
評価換算差額等合計(5.8%/19億6,693万3,000円)
販売費及び一般管理費(28.4%/18億7,687万8,000円)
固定負債合計(4.7%/15億8,521万6,000円)
その他純額(3.2%/10億6,654万3,000円)
買掛金(3.1%/10億4,703万5,000円)
前払年金費用(3.1%/10億4,592万3,000円)
繰延税金負債(2.6%/8億8,244万7,000円)
原材料及び貯蔵品(2.5%/8億3,452万4,000円)
役員退職慰労引当金(1.3%/4億3,803万8,000円)
経常利益(5.6%/3億7,285万4,000円)
税引前中間純利益(5.6%/3億7,245万9,000円)
賞与引当金(0.8%/2億6,170万9,000円)
中間純利益(3.9%/2億5,589万7,000円)
仕掛品(0.8%/2億5,464万7,000円)
営業外収益合計(3.6%/2億3,820万2,000円)
営業利益(2%/1億3,514万8,000円)
法人税等合計(1.8%/1億1,656万1,000円)
製品保証引当金(0.3%/1億1,050万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.3%/1億178万4,000円)
法人税等調整額(1.2%/8,166万1,000円)
受取利息(1.1%/7,347万4,000円)
受取配当金(1%/6,340万9,000円)
電子記録債権(0.1%/4,781万3,000円)
投資有価証券売却益(0.7%/4,573万4,000円)
未払法人税等(0.1%/4,415万8,000円)
法人税住民税及び事業税(0.5%/3,490万円)
作業屑収入(0.4%/2,896万5,000円)
無形固定資産(0.1%/2,041万8,000円)
有価証券償還益(0.2%/1,117万6,000円)
受取賃貸料(0.2%/1,037万6,000円)
営業外費用合計(0%/49万7,000円)
固定資産除却損(0%/39万4,000円)
特別損失合計(0%/39万4,000円)
為替差損(0%/37万7,000円)
貸倒引当金(-%/△100万円)
土地再評価差額金(-%/△6,654万2,000円)
投資キャッシュフロー(△3億920万4,000円)
財務キャッシュフロー(△3億5,551万1,000円)
自己株式(-%/△20億8,700万1,000円)
営業キャッシュフロー(△69億8,626万4,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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