【業績の推移/第2四半期】岡部(5959)

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岡部(5959)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高541億円(前年同期比+5.6%)、営業利益40.7億円(前年同期比+10.8%)、純利益31.6億円(前年同期比+13.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益51.5億円、前期比+8.1%)に対する進捗率は79.0%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の42円のまま)。年間配当は42円の予定(前期41円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるほか、設備投資も持ち直すなど、全体として緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続、原材料・エネルギー価格の動向、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢、自然災害の発生、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
岡部グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがあるものの、慢性的な建設労働者不足を背景とした工事進捗の遅れにより、鉄筋コンクリート造などの着工床面積に停滞がみられたほか、労務費の高騰や鋼材価格の高止まり等が継続し、依然として厳しい環境で推移いたしました。
このような経営環境のなか、岡部グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「OX-2026(okabe Transformation 2026)」において、カスタマー・セントリック(顧客が抱える課題を最優先で解決するための体制整備と取組みの実施)、人的資本経営の実践と経営基盤の強化、DXのさらなる推進の3つを事業戦略の骨子として掲げ、会社の持続的発展と企業価値の向上に向け、計画の総仕上げに取り組んでまいりました。
岡部グループの事業別の業績は、以下のとおりであります。
1 建設関連製品事業
仮設・型枠製品は、既存顧客との取引深耕及び新規顧客の獲得に注力したものの、需要の減少を補いきれず、売上高は前年同期と比べ低調に推移いたしました。
土木製商品は、政府が進める国土強靭化政策を背景とした土砂災害防止関連製品の需要取込みに注力した結果、売上高は底堅く推移し、前年同期並みとなりました。
構造機材製商品は、岡部の主力である柱脚製品において、継続して大規模物件向けを中心に改良版セレクトベースの販売が好調に推移しているものの、中小型物件数の減少により主力のベースパックの販売が伸び悩んだ結果、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
建材商品は、一部資材において中東情勢の影響を受け供給制限や遅れが引き続き発生しましたが、供給責任を果たすべく、特約店との強固な連携のもと商品の安定供給に努めた結果、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
建材製商品(海外)は、米国において、インフラ投資雇用法の期限を控え、底堅い建設需要を幅広く着実に取り込んだ結果、売上高は前年同期と比べ好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は498億3千1百万円(前年同期比7.2%増)となり、利益面におきましては、米国連結子会社における関税還付金の受領の影響もあり、営業利益は37億2百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
2 その他の事業
産業機械製品は、大型案件の期ずれの影響や、前年同期における特注品等の高付加価値製品の反動減などにより、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
海洋資材製品は、大型浮魚礁製品の設置工事の受注等に取り組んだものの、前年同期における大型案件の反動減があり、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。
自動車関連製品は、主要顧客からの需要取込みなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、売上高は43億5百万円(前年同期比9.8%減)、利益面におきましては、減収による影響に加え、前年同期における高付加価値製品や大型案件の反動などから、営業利益は3億6千5百万円(前年同期比43.9%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が541億3千6百万円(前年同期比5.6%増)となりました。利益面におきましては、前記の関税還付金等による押し上げ効果もあり、営業利益は40億6千8百万円(前年同期比10.9%増)、経常利益は43億5千2百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億6千2百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
業績の見通し
2026年12月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年2月13日に発表いたしました業績予想の数値に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


岡部 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)


(岡部 【業種】金属製品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

岡部の貸借対照表

岡部の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/877億4,500万円)
純資産合計(71.8%/630億2,100万円)
株主資本合計(60.5%/530億8,100万円)
流動資産合計(54.3%/476億2,800万円)
利益剰余金(48.9%/429億500万円)
固定資産合計(45.7%/401億300万円)
売上高(100%/345億5,700万円)
負債合計(28.2%/247億2,300万円)
売上原価(69.6%/240億6,500万円)
有形固定資産合計(26.5%/232億1,900万円)
流動負債合計(18.5%/162億5,500万円)
建物及び構築物純額(16.3%/142億6,400万円)
投資その他の資産合計(15.7%/138億1,500万円)
商品及び製品(14.9%/130億5,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(14.6%/127億9,200万円)
投資有価証券(12.1%/106億2,900万円)
売上総利益(30.4%/104億9,100万円)
その他の包括利益累計額合計(11.3%/99億1,900万円)
販売費及び一般管理費(25.1%/86億8,400万円)
現金及び預金(9.8%/86億1,600万円)
固定負債合計(9.7%/84億6,800万円)
資本金(7.9%/69億1,100万円)
電子記録債権(7.2%/62億7,400万円)
資本剰余金(6.8%/59億9,000万円)
為替換算調整勘定(6.2%/54億5,400万円)
土地(6.2%/54億200万円)
電子記録債務(6.1%/53億8,000万円)
支払手形及び買掛金(5.2%/45億9,100万円)
その他有価証券評価差額金(4.9%/42億9,700万円)
原材料及び貯蔵品(4.7%/41億3,000万円)
長期借入金(3.6%/31億3,600万円)
無形固定資産合計(3.5%/30億6,700万円)
営業キャッシュフロー(100%/24億1,800万円)
税金等調整前中間純利益(6.5%/22億5,900万円)
機械装置及び運搬具純額(2.4%/20億9,600万円)
経常利益(5.7%/19億8,300万円)
営業利益(5.2%/18億600万円)
社債(2%/17億5,000万円)
短期借入金(2%/17億2,300万円)
仕掛品(1.9%/16億8,900万円)
退職給付に係る負債(1.8%/16億2,100万円)
中間純利益(4.3%/14億8,500万円)
その他純額(1.7%/14億5,600万円)
のれん(1.5%/12億9,400万円)
法人税等(2.2%/7億7,400万円)
未払法人税等(0.8%/7億3,100万円)
特別利益合計(0.8%/2億9,100万円)
投資有価証券売却益(0.8%/2億8,700万円)
営業外収益合計(0.8%/2億7,100万円)
株式給付引当金(0.2%/2億1,900万円)
退職給付に係る調整累計額(0.2%/1億6,700万円)
受取配当金(0.4%/1億4,300万円)
営業外費用合計(0.3%/9,400万円)
スクラップ売却収入(0.2%/7,100万円)
資産除去債務(0.1%/5,300万円)
支払利息(0.1%/3,600万円)
投資事業組合運用損(0.1%/2,500万円)
非支配株主持分(0%/1,900万円)
受取利息(0%/1,400万円)
特別損失合計(0%/1,400万円)
繰延資産合計(0%/1,300万円)
社債発行費(0%/1,300万円)
固定資産処分損(0%/800万円)
店舗閉鎖損失(0%/500万円)
固定資産売却益(0%/300万円)
貸倒引当金(-0%/△2,600万円)
投資キャッシュフロー(△25.3%/△6億1,200万円)
財務キャッシュフロー(△95.5%/△23億1,000万円)
自己株式(△3.1%/△27億2,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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