【業績の推移／第1四半期】トーアミ(5973)

当中間連結会計期間における世界経済は、AI関連を中心とした旺盛な投資需要に支えられ、一部の地域で弱さがみられるものの、総じて緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国とイランの対立を中心とする中東情勢の長期化により、ホルムズ海峡を経由する海上輸送の制約が続き、原油価格は高水準で推移いたしました。また、世界的なインフレ圧力の再燃を受けて欧米の中央銀行が利上げに踏み切るなど金融資本市場の変動も大きく、中国経済の減速も相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調が続き、生産にも総じて持ち直しの動きがみられました。一方で、原油価格の高騰を起点とした物価高による個人消費への影響に加え、日本銀行の追加利上げに伴う金利の上昇や円安基調の継続、7月に発生した令和8年熊本地震をはじめとする自然災害の影響など、景気の下振れリスクには引き続き注視が必要な状況となっております。
トーアミグループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、国土強靭化や防災・減災、インフラ老朽化対策を背景とした公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もAI・半導体関連施設や物流施設、省力化投資を中心に持ち直しの動きが続きました。一方で、住宅建設は総じて横ばいにとどまりました。また、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰により、鋼材をはじめとする原材料価格や電力・燃料費、物流費が高止まりしたほか、異形棒鋼などの建設資材価格も上昇いたしました。加えて、技能労働者の不足や高齢化、時間外労働の上限規制への対応により、施工能力の制約や労務費の上昇が続いており、工期の長期化や着工時期の後ろ倒しもみられるなど、収益確保には厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、トーアミグループは、2024年4月から2027年3月までの3か年を対象期間とする中期経営計画の最終年度を迎え、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の3つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求しております。これに基づき、当中間期においても「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の4つの重要施策に鋭意取り組んでおります。
トーアミグループの当中間連結会計期間の売上高は、土木・建築工事事業で増加した一方、土木建築用資材事業で減少し、91億円(前年同中間期比0.1%増)となりました。
損益面におきましては、土木建築用資材事業で製品ごとの販売スプレッドの確保に注力したことに加え、徹底した原価圧縮により売上総利益率が改善した結果、営業利益は1億36百万円(前年同中間期比30.4%増)、経常利益は1億72百万円(前年同中間期比43.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益74百万円の計上などもあり、2億8百万円(前年同中間期比208.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(土木建築用資材事業)
土木建築用資材事業におきましては、主力の棒線加工品を中心に販売価格水準の維持に努めましたが、建築工事の一部で着工延期や計画見直しがあったほか、一部地域で受注が低迷したことなどにより、売上高は66億47百万円(前年同中間期比5.1%減)となりました。一方、製品ごとの販売スプレッドの確保に注力したことに加え、徹底した原価圧縮により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は2億94百万円(前年同中間期比36.6%増)となりました。
(土木・建築工事事業)
土木・建築工事事業におきましては、一部の民間・公共土木工事での引き合いの減少や、一部地域における公共建築工事の発注低迷、天候不順による施工進捗の遅れがありました。一方で、民間建築工事において受注単価の改善や追加工事の獲得、複数の大型案件の受注があったほか、公共土木工事で一式受注を獲得したことが寄与し、売上高は25億85百万円(前年同中間期比18.0%増)となりました。利益面では、受注単価の改善や効率的な現場管理による材料費の抑制、徹底した原価圧縮の継続が寄与したものの、人件費・外注費や資材価格の上昇に加え、天候の影響や施工地域の拡大に伴う現場経費の増加が利益を圧迫したことにより、セグメント利益は1億17百万円(前年同中間期比15.9%減)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。