【配当利回りと配当性向の推移】カネソウ(5979)

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カネソウ(5979)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年11月2日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高36.2億円、営業利益2.6億円、純利益1.8億円でした。

通期の会社予想(営業利益9.6億円、前期比+2.8%)に対する進捗率は26.6%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に配当予想を200円→50円に修正しました(減配)。年間配当は50円の予定(前期200円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、個人消費や設備投資の持ち直しが継続していることから、緩やかながらも回復基調が続いています。しかしながら緊迫化が収まらない中東情勢など地政学的リスクが拡大する中で、米国の政策をめぐる動向や金融資本市場の変動も続き、取り巻く環境は、依然として先行き不透明感が強い状況となりました。
カネソウの主要な市場であります国内建設関連業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移し、民間建設投資も企業の設備投資に支えられてまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇に加え、エネルギーコストの高止まりや労務需給の逼迫、また気候変動等の影響も続いております。こうした状況から、新規着工の鈍化、及び見直しなど、事業環境は厳しいものとなりました。
その結果、売上高は、38億16百万円(前年同期比2.0%減)となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。
鋳鉄器材は、新規建築着工が低位なことから、雨水排水・防水関連製品の回復の遅れが続いており、外構工事関連製品も前年並みでの推移となりました。また、設備等工事関連製品も需要が停滞していることから減少し、11億22百万円(同2.1%減)となりました。
スチール機材は設備、外構工事関連製品の納入がやや改善しましたが、設備工事関連製品は納入工事物件の減少もあり、5億12百万円(同10.5%減)となりました。
製作金物は、外構整備工事関連製品が減少しましたが、街路等景観整備工事関連の納入は堅調でした。建築工事関連製品は底堅く推移し、防災工事関連製品の納入もやや回復しましたが、18億45百万円(同0.9%減)となりました。
その他鋳造製品は、土木向け受託分などがやや回復し、建機、機械向け製品などは納入先の需要が底堅く続いていることから、3億36百万円(同7.2%増)となりました。
利益につきましては、材料価格などの高値状態や、諸物価の継続的な上昇もあり、コスト環境は、引き続き厳しい状況が続いております。また、中東情勢をはじめ取り巻く環境に改善が見られず、調達面や、工事の進捗、需要などへの影響が懸念されます。こうした状況の中で、安定した生産を維持し、受注、及び販売数量の確保に努め、安定供給体制のもとで、原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。経費負担等が上昇する背景での推移が続いており、売上総利益は13億22百万円(同3.1%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費の上昇による負担の増加もあり、10億66百万円(同2.8%増)となりました。その結果、営業利益は2億55百万円(同21.8%減)となりました。営業外損益につきましては、金利の上昇に伴い改善し、経常利益は2億72百万円(同19.9%減)となり、中間純利益は1億84百万円(同23.1%減)となりました。
業績の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済が、回復基調で推移しているものの、上昇が続く物価の動向や金融資本市場の変動による影響は続いております。また、紛争拡大の懸念や不安定さを増す国際情勢を背景に、不確実な状況が続くことが見込まれます。国内の建設関連市場におきましては、公共建設投資や民間設備投資などに支えられ、底堅い推移が見込まれますが、取り巻く事業環境の変動要因もあり、需要、及び供給環境への影響が続くことが見込まれます。こうした情勢の中で、動向を注視し、需要開拓、及び受注確保に向けて、お客様の様々なニーズに対応し、最適な商品、価値を提案、提供し、安定した供給体制を継続するとともに、生産性向上や原価改善への取り組みを進め、業績の向上に努めてまいります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


カネソウ 【業種】金属製品 【市場】名証メイン)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日75円 (37.5円) 3.52%79.2%-
2014年4月1日~2015年3月31日75円 (37.5円) 3.18%82.96%-
2015年4月1日~2016年3月31日75円 (37.5円) 3.19%167.04%-
2016年4月1日~2017年3月31日75円 (37.5円) 3.4%135.38%-
2017年4月1日~2018年3月31日825円 (37.5円) 6.67%162.27%2017/9/26併合(10:1)
2018年4月1日~2019年3月31日75円 (37.5円) 3.45%106.94%-
2019年4月1日~2020年3月31日75円 (37.5円) 3.76%60.35%-
2020年4月1日~2021年3月31日75円 (37.5円) 3.66%248.34%-
2021年4月1日~2022年3月31日75円 (37.5円) 3.73%540.93%-
2022年4月1日~2023年3月31日100円 (37.5円) 5.17%40.11%-
2023年4月1日~2024年3月31日100円 (37.5円) 4.14%27.33%-
2024年4月1日~2025年3月31日100円 (37.5円) 4%35.58%-
2025年4月1日~2026年3月31日100円 (37.5円) 3.77%45.56%-
予想利回り50.0円1.96%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

カネソウの貸借対照表

カネソウの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100.3%/177億2,688万7,000円)
純資産合計(88.2%/155億9,122万4,000円)
株主資本合計(88.1%/155億7,656万1,000円)
現金及び預金(53.2%/93億9,999万5,000円)
売上高(100%/83億7,315万3,000円)
固定資産合計(32.4%/57億2,861万1,000円)
売上原価合計(63.5%/53億2,076万1,000円)
当期製品製造原価(55.2%/46億1,881万円)
売上総利益(36.5%/30億5,239万1,000円)
負債合計(12.1%/21億3,566万3,000円)
資本金(10.3%/18億2,000万円)
営業キャッシュフロー(13億4,491万4,000円)
資本準備金(7.5%/13億2,000万円)
固定負債合計(7.1%/12億6,037万3,000円)
経常利益(11.5%/9億6,229万4,000円)
営業利益(11.1%/9億3,198万2,000円)
売掛金(5.2%/9億1,858万2,000円)
税引前当期純利益(10.5%/8億8,229万4,000円)
流動負債合計(5%/8億7,529万円)
当期製品仕入高(8%/6億7,177万8,000円)
給料及び手当(7.8%/6億4,969万5,000円)
当期純利益(7.5%/6億2,485万円)
製品期首棚卸高(7.4%/6億2,328万5,000円)
製品期末棚卸高(7.1%/5億9,224万8,000円)
製品(3.4%/5億9,224万8,000円)
原材料及び貯蔵品(2.6%/4億6,703万8,000円)
運賃及び荷造費(4.8%/3億9,997万7,000円)
退職給付引当金(2.1%/3億7,024万1,000円)
電子記録債権(1.9%/3億3,773万1,000円)
法人税住民税及び事業税(3.2%/2億7,127万4,000円)
法人税等合計(3.1%/2億5,744万4,000円)
買掛金(1.4%/2億4,706万2,000円)
役員退職慰労引当金(1.2%/2億1,563万1,000円)
未払法人税等(1.1%/1億9,468万4,000円)
未払金(1.1%/1億8,687万9,000円)
繰延税金資産(1%/1億8,108万9,000円)
仕掛品(1%/1億7,902万円)
賞与引当金(0.5%/8,829万5,000円)
未払費用(0.4%/6,489万円)
受取手形(0.3%/5,676万6,000円)
投資有価証券(0.3%/5,272万2,000円)
リース債務(0.1%/2,031万5,000円)
評価換算差額等合計(0.1%/1,466万3,000円)
その他有価証券評価差額金(0.1%/1,466万3,000円)
前払費用(0.1%/1,069万3,000円)
関係会社株式(0.1%/1,000万円)
長期前払費用(0%/546万9,000円)
出資金(0%/350万円)
製品他勘定振替高(0%/86万3,000円)
前受収益(0%/32万5,000円)
法人税等調整額(-%/△1,382万9,000円)
自己株式(-%/△7,057万7,000円)
財務キャッシュフロー(△3億482万6,000円)
投資キャッシュフロー(△6億4,283万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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